津市議会 2009-03-13
03月13日－04号
平成２１年 ３月 定例会（第１回） 平成21年第１回
津市議会定例会会議録（第４号） 平成21年３月13日（金曜日）午前10時開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第４号第１ 議案第５号から第65号までの議案質疑並びに一般質問 小野欽市議員 村田彰久議員 鈴木雅彦議員 小菅雅司議員 川口和雄議員 辻 美津子議員 永田 正議員 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第４号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に出欠席の
議員氏名出席議員（37人） １番 鈴木雅彦君 ２番 豊田光治君 ３番 藤岡和美君 ４番 川口和雄君 ５番 横山敦子君 ６番 平岡益生君 ７番 加藤美江子君 ８番 箕田正毅君 ９番 岡村 武君 10番 藤本智子君 11番 和田甲子雄君 12番 田中勝博君 13番 岡本知順君 14番 橋村清悟君 15番 坪井年明君 16番 竹沢陽一君 17番 小野欽市君 18番 八太正年君 19番 田端隆登君 20番 田矢修介君 21番 岡 幸男君 22番 川瀬利夫君 23番 落合 壽君 24番 村田彰久君 25番 杉谷育生君 26番 水谷友紀子君 27番 小菅雅司君 28番 欠席 29番 中川隆幸君 30番 川崎正次君 31番 前田勝彦君 32番 中村勝春君 33番 大野 寛君 34番 植田征洋君 35番 海野武司君 36番 辻 美津子君 37番 永田 正君 38番 田村宗博君欠席議員（１人） 28番 山岡祥郎君 会議に出席した説明員の職氏名 市長 松田直久君 副市長 福田圭司君 副市長 小河俊昭君 政策財務部 政策財務部長 吉岡泰三君 税務・
財産管理担当理事 北角 司君 検査担当理事 横山 悟君
政策財務部次長 野呂武弘君
政策財務部財政担当参事 市川和彦君
防災危機管理室 防災危機管理室長 中西秀輝君 総務部 総務部長 渡邊 昇君 総務部次長 石川博之君
総務部総務担当参事 村田孝憲君 市民部 市民部長 鈴木康博君 人権担当理事 松井博保君 スポーツ・文化振興室 スポーツ・文化振興室長 葛西豊一君 環境部 環境部長 橋本喜久男君 新
最終処分場建設担当理事 阿部日出生君 健康福祉部 健康福祉部長 藤田信隆君 商工観光部 商工観光部長 高松和也君
企業立地担当理事 渡邊三郎君 農林水産部 農林水産部長 藤枝喜與治君 競艇事業部 競艇事業部長 古谷貞博君 都市計画部 都市計画部長 立松美樹君 建設部 建設部長 西中正佳君 下水道部 下水道部長 稲垣 明君 久居総合支所
久居総合支所長 渡瀬 賢君 水道局
水道事業管理者 平井秀次君 消防本部 消防長 野田重門君 消防次長 田中義久君 会計管理室 会計管理者 谷 俊樹君 三重短期大学
三重短期大学長 上野達彦君
三重短期大学事務局長 谷中 憲君 教育委員会 教育委員 石井雅子君 教育長 佐々木典夫君 教育次長 前田 稔君 学校教育・
人権教育担当理事 上島 均君 監査委員 監査委員 岡部高樹君 監査担当理事 山路昭人君 職務のため会議に出席した
議会事務局職員の職氏名 議会事務局 議会事務局長 弓矢美樹君
議会事務局次長 蟻戸正裕君 議事課長 鈴木達也君
議事課議事調査担当主幹 戸上喜之君
議事課議事法務担当主幹 森 孝之君
議事課議事法務担当副主幹 瀧 宣彦君 議事課主査 吉住充弘君 議事課主査 中西友幸君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分開議
○議長（竹沢陽一君） おはようございます。 ただいまの出席議員数は35人であります。議員定数の半数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 日程第１、議案第５号から第65号までの議案質疑、並びに一般質問を議題といたします。 これより議案質疑並びに一般質問を行います。 発言通告がございますので、順次発言を許可いたします。 17番、小野欽市議員。 〔17番 小野欽市君 登壇〕
◆17番（小野欽市君） おはようございます。 時間もそう多くございませんので、早速質問に入らせていただきます。 まず、議案第49号平成21年津市
一般会計予算についてからでありますが、この項に関する質問として、ＡからＤまで各項目を表記してありますが、そのどれもが三重県と我が津市との関係の中で密接に絡み合う、調整が必要となるものばかりであります。 本来、県と市町の関係からは、お互いにその持つ権能を補完し合って、
県民イコール市民のために、同じ方向を見つめつつ、社会の安寧と発展に努力すべきものというのが私の認識であります。 しかしながら、ごく最近の三重県行政の対応をかんがみるときに、果たして従前の認識で私たちが県と協力し合っていていいのかなと違和感を覚えることが多いのも事実であります。例えば県道改良に絡む協議においても、三重県は予算措置もままならないために、現場を抱える津市が前面に出て、警察の協議や確認、地元住民の調整、道路形態の線形の割り出し、さらには公安委員会の許可時期への進捗の度合いの確認等、本来県道を管理維持するべき三重県が担う業務まで、あたかも市に押しつけをする姿勢で、つい津市は、県が要望するのであれば、県の権限を越えてでも調整に努力はするだろうけれども、三重県の立場はそれでいいんでしょうかと声を荒げてしまうほど、担当者のやる気なさには参ってしまうことが多くございます。 また、津市を初めとする救急医療体制の整備についての協議においても、県会議員と医師会、県職員、市職員とが協議する場はあるものの、津市民の代表は参加せずに、実態がしっかり把握されるのかという危惧がある点、さらに、これまで半ば押しつけで三重
県教育委員会の持つ
教育ネットワークの使用を進められてきたところ、今度は平成22年度からは、各市町がそれぞれ独自に教育用のネットワークを構築して、臨むようにと一方的に通告があり、本市においても、22年度からの施行に向けて、今対応をしている点。介護や福祉においても、管理はすれども、助力いただくようなことはないはずですし、国の新規事業への情報入手も、津市同様に大変遅いものがあります。 贄崎の船の運航やごみの焼却灰の処分についても、今後負担が減る予想はなかなかつきがたいものがありますし、今策定中の都市マスにしても、県との協議が重要になりますが、河川や
公共下水道事業の関連は、遅々として進まないのが現状であります。 このような中で、平成21年度からは、「美し国三重」事業への各市町の義務的な協力を求めてきております。
地方分権一括法の施行以来、
野呂三重県知事は、国には大層威勢のいい御発言ばかりが目立って報道なされているものの、地域には余り温かな声はいただけないようであります。対等なパートナーシップという認識は、国に対してだけかと言いたくなるような感じさえ受けますけれども、この点、今後の津市の伸長に合わせて、どのようにするべきと考えるか。市長の答弁を求めます。 次に第３款民生費から、
ＩＣＴ利活用による高齢者見守りサービスについてお伺いをいたします。 先日の新聞報道によると、本市においては、
ＩＣＴ利活用による
子育て支援サービスの拡充を目指して、実証実験をされたとのことですが、国は今、経済対策としても、総務省が
ＩＣＴ利活用による高齢者や児童の安全・安心施策の導入を呼びかけています。各企業においても、技術開発に真摯に協力して取り組んだ成果でもありますが、
少子高齢化時代を迎えて、一人一人の子どもが元気なお年寄りを大切にするためにも、ぜひとも我が市においても、前向きな御検討を願ってお伺いをいたしておきます。 第７款商工費について。特に観光振興の点でございます。 新市になって丸３年が過ぎ、今後の津市の成長を目指して、工業の振興や学術・文化都市の創造、あるいは市民の生活感の安定のために、医療や保険の充実にと、それぞれの分野での対応は少しずつなされてまいりました。今般策定された津市
観光振興ビジョンの中には、平成18年度の交流人口410万人をベースにした各施策を連関させて、今後努力することがうたわれています。まさに観光による他地域からの人、物、金の流入による津市の活性化をねらうソフトとハード施策とのマッチングを意図しての企画であります。そのような姿勢が前面に躍り出て、受ける体制は、今、津市において、観光施策に取り組むのは、
商工観光部観光振興課という部署でしかありませんし、津市観光協会の体制のみであります。観光振興組織としての法人化を前提として、観光協会をとらえているものの、ビジョンでの意気込みと比較すると、脆弱さは否定できないものがあります。 このような現状を考えるとき、私は、観光局の設置を検討すべきと考えますし、今般の伊勢市観光協会の例や、愛知県におけるそれにも倣い、公募による観光振興部局の強化策についても、早急によく検討されるように、強く求めておきます。時間の都合上、この場での御答弁は求めません。 教育費から諸点伺います。 まず、パソコンの各校園への整備状況についてでありますが、各校園での日々の煩雑な業務や、子どもたちへのプリント作成、あるいは保護者へのお便り作成など、
学校通信文書等、教育現場でのパソコン使用の頻度は大変に高いものがあり、学校ではパソコン使用について順番待ちのために、帰宅時間がおくれたり、業務に支障が出たりしていると聞きます。 また、最近の事案等から、教職員が学校での使用以外にはむやみに家庭での業務用に資料の持ち出しを制限されていることもあって、先生方は、自宅で資料の作成をした上で学校でプリントをする、いわゆるサービス残業や、逆サービスを行わなければならなくなっています。先日、津市教育委員会への照会をして、事実はどうか確認を求めたところ、余りにもずさんな回答でありましたので、あえて今回の質問に取り上げたところですが、今後の
パソコン配備計画はもちろんですが、その配置についても、各校園の実情を理解しようとの配慮も余りないように感じますが、この点教育長や、各教育委員の感覚を疑ってしまいます。改めてどうするのか、答弁を求めます。 次に、公民館事業の中で、「子どものサインに気づこう講座」がありますが、これは他の
子育て支援事業やＰＴＡの研修会、子ども会の開催する研修会、あるいは
青少年健全育成事業等との連携を考えての事業企画かどうか。 今まさに行財政改革が声高に叫ばれ、無駄のない行政運営が求められるときに、果たしてこのままでいいのかどうか。答弁を求めます。 その他２点については、お話をさせていただきたいことはたくさんありますので、委員会審議に譲りたいと思います。 さて、最後の質問に移ります。 私は議会選出の農業委員として、津市農業委員会に所属しておりますが、各地域から選出された農業委員各位には、日ごろから地域の農業振興や
鳥獣害被害対策、また耕作放棄地の解消に向け、誠実に努力され、研修会にも熱心に参画されていて、最近の農業をめぐる状況の変化や農業委員会法の改変もあり、御苦労をいただいているところであります。 さて、愛知県豊田市における農用地の転用にかかわる混乱にも見られるように、これまでは農用地の転用については、大方理由のいかんを問わず、農業委員会に始末書さえ提出すれば、簡単に事後承諾されるようなことが多かったのでありますが、今回発覚した事案は、その経過からして、約15年にもわたり、農用地に公共事業での排出残土も含めて放逐し、農用地がすっかり埋まったところで農地の倉庫用地への転用許可申請が出されたものであります。申請者代理人によると、過去その土地を取得するときには、既に申請者は、これが農地であり、開発になじむのかと、宅建業者に確認して取得しているものであります。つまり明確に農地法違反になることを予想して取得しているのであります。 さて、三重県
土木共通仕様書には、業者は残土を処分するときは、あらかじめ届け出を出し、許可を得て処分し、その結果を報告することとなっています。この業者は、津市水道局の当時公認業者でもあり、現在も業務を行い、今も水道事業の入札にも参加をいたしております。水道局には、昨年11月、津市
農業委員会会長から文書にて明確に農地法に違反するこれらの内容を通告をし、的確な措置を講じるように要請されたところですが、その後何もなされていないと聞きますので、なぜ措置をしないのか。この疑問について、以下３点見解を伺います。 Ａ、行政指導上の瑕疵はないのか。 Ｂ、当該業者からの訴訟を予想して対応に苦慮しているのか。 Ｃ、歴代職員の処分について忌避するがための対応か。 以上について明確なお答えを期待し、壇上からの質問を終わります。 よろしくお願いいたします。
○議長（竹沢陽一君） ただいまの小野議員の質問に対する答弁を求めます。 〔市長 松田直久君 登壇〕
◎市長（松田直久君） おはようございます。 小野議員からいただきました御質問にお答えをいたします。 私からは、三重県と津市の関係をどのようにとらえているかにつきまして、４つの観点から御質問をいただきまして、道路、そして介護、都市経営につきまして、総括的にお答えをさせていただきたいと思います。 都道府県と市町村の関係につきましては、地方自治法の規定により、役割分担がなされているところでございます。市町村は基礎的な地方公共団体として、地域における事務を処理し、都道府県は市町村を包括する広域の地方公共団体として、広域にわたる事務や市町村に関する連絡調整を処理するものとされております。 また、双方の団体は、これら事務処理に当たっては、相互に競合しないようにしなければならないとされているところでございます。三重県と津市の関係におきましても、このような役割分担のもと、事務を執行しております。県道整備におきましては、県は道路理事者として道路整備を、市は地元調整や附帯施設等の整備をといった役割分担のもと、実施をしております。 福祉計画分野におきましては、県は総合的な福祉施策を推進するための計画策定をするとともに、市におきましては、県の計画を踏まえつつ、地域特性に応じた計画策定を進めております。 また、都市経営におきましては、県の
都市マスタープランにおきまして、広域かつ基本的な都市経営のあり方を定める一方、津市
都市マスタープランにおきましては、県の
マスタープランを基本としつつ、地域に密着した事項を定めることといたしております。 いずれにいたしましても、各種の施策の推進に当たりましては、県と市の役割を踏まえ、十分な連絡調整のもと、市民サービスの向上を第一に考え、効率かつ効果的な推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 残余につきましては、担当から御答弁申し上げます。 〔教育長 佐々木典夫君 登壇〕
◎教育長（佐々木典夫君） 議案第49号平成21年度津市
一般会計予算についての、１番の、三重県と津市の関係をどのようにとらえるか。その（３）の教育に対する考え方についてお答えをいたします。 教育委員会といたしましては、毎年、三重県
市町教育委員会連絡協議会及び三重県市町教育長会を通じ、三重
県教育委員会に対しまして、教育予算等に関する要望を行ってきておるところでございます。 さらに、定期的に
県教育委員会が主催する教育長会議の場でも、協議を行うとともに、県費教職員の配置を初め、県の支援が必要な事業につきまして、随時、
県教育委員会との協議を行っているところです。 議員御指摘の教育用のネットワークにつきましても、平成12年度から本市の小中学校が利用しておりますが、三重県は平成17年ごろから県内の各市町村に対しまして、独自のネットワークを構築するよう求めてきており、教育委員会といたしまして、当時は市町村合併を直前に控えていたことや、また、財政的な面から、県に同ネットワークの利用の継続を常々要望してきたところでございます。 しかしながら、本市を除く県内のほとんどの市が、独自のネットワークを構築し、運用を開始したという状況に至ったことから、昨年６月ごろ、県から近々同ネットワークの利用を終了する旨の連絡があり、その後、再三協議を重ねてまいりました結果、平成21年度末に終了する経過となった次第でございます。 いずれにいたしましても、財政状況が非常に厳しい折、三重県もすべての要望にこたえることは困難であることは理解しておりますが、教育委員会といたしまして、今後も引き続き三重
県教育委員会とは常に協議を行ってまいりたいと存じます。 次に、議案第49号平成21年度
一般会計予算についての、４、歳出、教育費から、（１）のパソコンの各校園への整備計画について、現状をどのようにとらえ、今後どのように進めていくかについてお答えを申し上げます。 小中学校におけるパソコンにつきましては、市の
行政ネットワークに接続し、事務職員が事務連絡等に使用しているものと、三重県の
学校教育ネットワークに接続し、児童生徒や教職員が授業で使用しているものがございます。その中で、
教職員用パソコンにつきましては、これまで計画的な配備を行い、本年度は142台を新たに配置いたしました。現在、その総数は約650台となっておりますが、まだ台数は不足している状況にあり、早急な整備が必要であると認識をいたしております。今後の
教職員用パソコンの整備につきましては、新規に配置していくことはもとより、近年の児童生徒数の減少により生じた余剰の
児童生徒用パソコンを整理し、教職員用として再配置するなどの方法により、必要性の高いところから優先的に配置することを含め、実情に応じた計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。 なお、整備の時期につきましては、平成18年に国のＩＴ戦略本部が定めたＩＴ新改革戦略に基づき、文部科学省が2010年度までに公立小中学校、高等学校のすべての教職員に対し、コンピューターを配置することを目標としておりますことから、教育委員会といたしましても、平成21年度から平成22年度にかけて、小中学校の全教職員へのパソコン配置に向け、関係部局と協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、２番目の公民館事業や、子育て支援、ＰＴＡや子ども会への補助等、同じような施策に互換性を求めているのかについて。 教育委員会内におきましても、関連する事業を実施する場合には、各課を横断した
ワーキング会議を持ち、意見交換等をしながら連携を図っております。 議員御指摘の子育て支援に関する事業でございますが、対象が重なる部分がありますことから、地域の学校や保護者等と連携して、企画したり、募集を行ったりしている公民館事業がございます。しかしながら、同じような内容の事業でありましても、「子どものサインに気づこう講座」のように、
募集案内チラシに掲載するにとどめている講座があるのも事実でございます。効果的な事業運営におきましては、ＰＴＡや子ども会等、
社会教育関係団体との連携は必要であると認識をいたしております。このことから、関連した施策におきましては、主管課が中心となり、市組織の横の連携はもとより、関係団体との連携をより一層深めてまいりたいと考えております。以上でございます。 〔健康福祉部長 藤田信隆君 登壇〕
◎健康福祉部長（藤田信隆君） 議案第49号平成21年度津市
一般会計予算について、歳出、民生費から、
ＩＣＴ利活用による高齢者見守りサービスについて、
こども総合支援室による総務省100％補助事業を活用した事業を高齢者にも導入できないかにお答えを申し上げます。 高齢者のＧＰＳ機能を使用した施策におきましては、平成18年の合併にあわせて、全域において、在宅におきます認知症による徘回が認められる方に対しまして、
徘回探索器貸与事業として実施させていただいております。利用件数としましては、広報及び
ケアマネジャー等の各関係機関を通じ、周知に努めているところでございますが、対象者が限定されることもあり、毎年５件以内という少ない状況となっております。 そこで、国が進めております
ＩＣＴ利活用による高齢者見守りサービスの導入におきましては、今後現事業の実施状況等を見ながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 なお、認知症対策の総合的な推進における地域での見守り・相談支援を一層強化するため、平成21年度新規事業として、国のモデル事業であります
認知症対策連携強化事業が実施されることになっております。この事業は、市内にありますこころの医療センター内に、
認知症疾患医療センターが平成21年度から設置され、当該センターが設置される市町が連携して実施できることになります。 そこで、本市におきましては、地域における
認知症ケア体制及び医療との連携体制を強化し、認知症の医療と介護の切れ目のない提携等を行うための
地域包括支援センターを拠点とした同モデル事業を行うことが可能となりますことから、実施する方向で調整をさせていただいているところでございます。以上でございます。 〔
水道事業管理者 平井秀次君 登壇〕
◎
水道事業管理者（平井秀次君） 津市農業委員会から水道局への通告を約４カ月放置している理由は何かについて御質問いただきましたので、お答えいたします。 まず、経過から御説明させていただきますと、津市農業委員会から平成20年11月10日付で水道局に通知があり、農地に関し無断転用されたと思しき転用申請が提出され、申請人の記述で水道工事の建設残土で埋め立てたことが判明し、申請人本人が、津市指定給水装置工事事業者の代表取締役であったため、
水道事業管理者並びに津市水道指定事業者協同組合に対し、今後かかる事案が再び発生することのないよう、厳正に対処してほしい旨の内容でありました。これを受けまして、事実確認のため、平成20年11月20日付で農地の賃借人である当該工事事業者と津市水道指定事業者協同組合に対し、当該農地で処理した残土の工事名称、請負人、工事年月日、残土処理量等の調査を依頼いたしました。その後、再三にわたり調査結果の報告を求めましたが、当該農地に水道工事の建設残土の埋め立てを始めてから、15年余りが経過しているため、調査に日数を要したとのことであり、平成21年２月10日に報告がなされました。報告の内容は、津市水道指定事業者協同組合に関係した残土処理の事実はなく、また、当該工事事業者につきましては、津市水道局発注の請負工事に関し、平成６年度から平成10年度にかけて19件の工事について残土処理をしたとのことでありました。 そこで、議員御質問の１点目、行政指導上の瑕疵はないかでございますが、今回の件につきましては、本来適正に指導すべきところではございますが、当時の監督方法は、建設残土の処分場所、運搬距離等の確認でありました。現在は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により義務付けされております建設工事に係る産業廃棄物処理を確認するマニフェスト制度は、平成10年12月からの適用であり、また、三重県公共工事共通仕様書に記載されております建設発生土の処理等についても、三重県建設副産物処理基準の改訂により、平成15年４月から、自由処分の場合であっても建設発生土受入承諾書を得る等義務付けされております。 ２点目の当該業者からの訴訟を予想して、対応に苦慮しているのかでありますが、事実に対する時間的経過はあるにせよ、今回の事案についてはまことに遺憾であり、今後このようなことがないように、厳重に注意いたしました。御指摘の当該工事事業者からの訴訟等は、全く考えたこともございませんでした。 ３点目の歴代職員の処分について忌避するがための対応かについてでございますが、監督員としては、当時の監督要領に基づき処理したものと考えております。今後におきましても、より一層水道に携わる職員として、法令を遵守し、厳正に職務を遂行してまいりたいと考えておりますので、何とぞ格段の御理解をよろしくお願い申し上げます。
◆17番（小野欽市君） それぞれにお答えをいただきましたが、時間の都合上、市長に対する再質問もさせてはいただきたいんですが、一言だけ。 今年度から始まるであろう「美し国三重」への対応ですが、現在のところ、我々が聞く範囲でも、一体県が何を６年間かけて、どうするのかということも、さっぱりわかりませんし、新聞報道では、尾鷲で懇談会をやられたそうですが、参加者の氏名等、団体等の紹介に終始をして、中身についてはさっぱりわからない。どうも県は、今から６年間かけて、各市町のいいものをとらえて、それをつくっていきたいというような、ぼやっとした考え方しかないというようなことですが、我々にとっては、それぞれの地域で自治会や社協、あるいは各団体で、いろんなまちのつくり方を考えていただいている現状ですから、そこへ県が勝手に乗ってきて、「美し国三重」をやりましょう、やりましょうと言われても、非常に迷惑。これははっきり申し上げたいと思いますから、これは津市としても、それなりの対応をぜひお願いをしたいなというふうに思います。現場が混乱するだけですよ。こんなものを許しておるというのは、ちょっとおかしいなというふうに思います。 それから、教育委員会は、後ほどの教育厚生委員会で、それぞれまたいろんな議論をさせていただくと思いますが、ここについても、本来、先ほど壇上でも申し上げたように、考え方をもう少し整理をしていけば、そんなことになるわけがないというようなところが多々あり過ぎます。教育委員や、あるいは教育委員会の会議の中で、どんなふうにチェックをしているのか。人員的な問題があるのか。組織の問題があるのか。そこら辺は十分に考えていただきたいと思うし、その対応ができないということになれば、この３月の人事、あるいは機構改革、果敢にやはりそちらの方向に向かっていっていただかないと。時間があれば、教育委員の意見も伺いたいところですが、ちょっと時間の都合でそれは割愛をさせていただきます。 福祉については、新しい取り組みをするべく、前へ進むということですから、ぜひそこら辺はちゃんと対応をしていただきたいな。できれば新しいニーズもあるし、新しい国の方針もあるので、マッチングができるように考えていただくと、非常にありがたいというふうに思います。 農業委員会からの通知についての件ですが、今、
水道事業管理者から御説明をいただいた件で、まず、この農地の賃借人と事業を行う法人は同一人物。法人の代表者が賃借人であるということですね。 それから、事案発生時点の水道局の監督の方法、あるいは今も同じだと思うんです。ということは、建設残土の処分地の確認とともに、地目は当然確認されなければいけないと思いますが、その時点での確認はされていないんですか。
○議長（竹沢陽一君） ただいまの小野議員の再質問に対する答弁を求めます。
◎
水道事業管理者（平井秀次君） 当時と今の確認の方法でございますが、当時は、ちょっと壇上で説明させていただきましたように、距離でありますとか、場所を確認しておるようなことでございます。当時は写真でどの場所へ残土処分したというのを確認しておるような状況でございます。 現在は、建設発生土受入承諾書というのを求めておりますので、その場合は処分する場所でありますとか、地目、処分土量、期間、法令、条例等への対応、許可等でございます。その他、そういうふうなことにつきまして、土地所有者の承諾書を得た署名を提出するように求めておりますが、当時としては、そういうところまでは行っておりませんでした。 距離につきまして、特に設計図書で自由処分となっておりますと、例えば４キロとなっておりますと、４キロ以上であったのか、未満であったのか。その辺の観点でチェックをしておったというようなことでございます。 しかしながら、農地転用のところで、本来、法令遵守という観点から見ますと、当然その時点でパーフェクトに指導するのが適切であったと、こんなふうに考えておりますので、今後につきましては、今後こういうことのないように、きちっと指導していきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。
◆17番（小野欽市君） 今後同じことがあったら、大変なことですよ。 それと、厳重に注意したというお話ですが、具体的には、津市役所土木事業等への入札参加辞退、水道指定事業者からの除外、あるいは津市水道事業協同組合、この人代表者ですから、辞任等を求めることが考えられると思うんですが、局内部の、例えば指名審査委員会等を開催されて、そういうことを公として求められたのかどうか。お答えください。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎
水道事業管理者（平井秀次君） まず、指名停止といいますか、そういうペナルティーということにつきましては、どういうふうな場合が想定されるかというのをいろいろ検討をしております。例えば工事の最中でありますとか、監督または検査の時点で判明した不備、これが重大であった場合、そういうふうな場合では、当然ペナルティーの検討をするわけですけれども、本事案につきましては、15年から10年くらいたっておりますので、この点では少し難しいかなという点。 それともう一つ、私ども考えられますのは、反社会的なそういう行為が行われた場合、犯罪が行われた場合、こういう場合では、当然ペナルティーの対象とするわけでございますけれども、反社会性の強い犯罪。どういうふうなことを基準に持っておるかといいますと、日刊紙、全国紙ですね、これに報道されたような事案、こういうのを基準にしております。それも期限につきましては。
○議長（竹沢陽一君） 答弁は簡潔にお願いします。
◎
水道事業管理者（平井秀次君） １年程度ということでございますので、そういう時点でちょっと無理かなということでおります。以上です。
◆17番（小野欽市君） 法令を遵守するということと、新聞で報道されたということは、どこに基準の。全然違う。津市の公の農業委員会という全然別格の団体から通知を受けた局が、対応を今のようにしていない。これは納得ができない。なぜしないのか。お答えください。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎
水道事業管理者（平井秀次君） 一応そういう私ども、基準といいますか、内規に基づいてやっておりますので、求めていないということでございます。
◆17番（小野欽市君） 局長として指名審査委員会等開催をするということを求めなかった。あるいは指名審査委員会は、多分次長だと思うんですが、そこの判断にゆだねていた。局全体の判断なんだ。イエスかノーか。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎
水道事業管理者（平井秀次君） 指名審査委員会のほうには求めておりません。以上です。
◆17番（小野欽市君） 今のお答え、納得できません。本来は水道の指定事業者協同組合の代表者が、過去にはとは言いながらやっている行為で、農地法違反は明確であるという通知をしております。そのことについて、認識が全然違う。答えになっていない。答えを求めます。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎
水道事業管理者（平井秀次君） 指名審査委員会へ上げる事案につきましても、担当課から上げていくわけでございます。その担当課のほうで、この事案については、そういうのに、上げるに及ばない事案だということで、これは上げておりません。ただ、法令遵守。我々は完璧にやらなければならない。こういう点につきましては、私どもも深く反省しておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
◆17番（小野欽市君） けさ方の三重タイムズに、元市長の岡村初博先生が、「有能な部下を持ったことは幸せだ」と。
○議長（竹沢陽一君） 小野議員に申し上げます。
◆17番（小野欽市君） 時間ですので、終わりますが、有能な部下を持ってください。よろしくお願いします。
○議長（竹沢陽一君） 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 24番、村田彰久議員。 〔24番 村田彰久君 登壇〕
◆24番（村田彰久君） 皆さん、こんにちは。津和会の村田です。 わずかな質問ですので、よろしくお願いいたします。 まず、議案質疑よりお伺いいたします。 議案第49号平成21年度津市
一般会計予算、スポーツ振興費より、８月16日、吉田選手記念事業についてお伺いする予定でありましたが、昨日の坪井議員の答弁にて了解いたしましたので、この項は終わります。 次に、同じく議案第49号平成21年度津市
一般会計予算、文化財保護費、津城跡整備活用調査研究事業についてお伺いいたします。 昨年から、藤堂高虎公入府400年ということで、多くの事業が行われてきました。 昨年４月26日、オープニングセレモニー記念講演を皮切りに、この１年間は高虎公入府400年祭り一色であったように思います。 昨年11月８日、９日の日、東京・上野恩賜公園で、江戸高虎楽座、高虎スタンプラリー、東京国立博物館平成館での記念講演会なども開催され、今までにないことが行われました。 これとは別に、平成17年には、これまでないと言われてきました津城の櫓、門類の詳細な建築資料が三重県庁、文書約１万6,000点の膨大な資料の中から発見されました。この資料、「御城内御建物作事覚四」には、櫓類、門類の詳細な構造図面はもとより、柱類を初め、各部材の寸法、間隔まで詳しく記載されており、これで隅櫓が建設可能となりました。 このような中、津城跡整備活用調査研究事業は、どのような事業をされるのか。そして今後の予定についてお伺いいたします。 次に、一般質問に移ります。 まず、３つのマラソン大会についてお伺いします。 今、本市は、ひさい榊原マラソン、津シティマラソン、龍王桜マラソンなど、その他が開催されています。特にこの３つの大会は、自然が豊かなコースが用意され、十分自然を満喫できる、ほかでは経験できない大会であると思っております。 各大会は、地域の特色を出し、地域発展のために、多くの方々の尽力をいただき、特にひさい榊原マラソン大会、龍王桜マラソン大会は、地元有志が実行委員会を立ち上げ、長年にわたり実行されてきました。その結果、参加人数は年々増加しており、地域の活性化、地域おこしの一端を担っております。 このような中、３つのマラソン大会をどのように評価され、今後どのように展開されていくのか、お伺いいたします。 次に、緊急地震速報システムについてお伺いいたします。 東海地震、東南海地震などの大地震の発生が叫ばれており、防災体制の整備が急務になっています。本市でも、防災無線の整備や各小学校や避難所などへの食品、備品の整備、耐震整備、避難所への看板整備など、地震に備えて着々と準備をされています。 そのような中、先月16日、三重県は、来庁者や職員の安全のために、県庁舎で緊急地震速報を放送するシステムの運用を始めました。これは、ケーブルテレビの回線を利用し、気象庁が発表する緊急地震速報を受信し、震度３以上の揺れが予想される場合、館内放送用スピーカーから「緊急地震速報、地震が来ます」とメッセージが30秒ほど流れます。放送時の職員向け行動マニュアルも作成され、当日は放送を試験的に放送し、職員らが来庁者の誘導方法などが確認されたと新聞紙上に発表されました。 松阪市、伊勢市なども、この緊急地震速報システムを導入されていると聞いています。本市でも、人が多く集まるところはたくさんありますが、このシステムの評価はいかがか。そして採用されるのか。お伺いいたします。 次に、片田貯水池周辺整備についてお伺いいたします。 片田地区に津市の水源貯水池があります。水道資料館前は桜の木が植えられ、もうじき桜の花が咲きますと、花見に訪れる多くの人の笑顔が見受けられます。堰堤にはツツジが咲き、それは見事な景色です。環境のよい、自然に恵まれた貯水池周辺をどのように考えてみえますか。今まで一切何も手をかけず、そのままにしている状態と違いますか。この自然にあふれた貯水池周辺地域の現状は、今どのようになっているのか。そして面積はどれだけあるのか。そして今後、水源の涵養林として、山林保全をしながら、この自然環境をどのように活用されていかれるのか。お伺いいたします。 次に、危機管理についてお伺いいたします。 今、危機管理が言われておりますが、危機管理といいますと、災害時の危機管理、あるいは情報の危機管理だけと思われてはいませんか。私の部署には危機管理なんて関係ないと思っているでしょう。危機管理は必要ない。事件は起こらないと断言できますか。皆さんの横に危機が潜んでいますよ。ただ、その危機に気がつかないだけです。各課で課長以下全員が集まって、その課で起こり得る可能性のある突発事故を出し合い、問題点を話し合い、その対処の仕方など話し合われたことがありますか。私は皆無だと思います。ふだんから持っていなければならない危機管理に対して、どのような認識をお持ちなのか。今後どのように指導されていかれるのか、お伺いいたします。 次に、アクセス港についてお伺いいたします。 アクセス港が2005年２月に開港して早４年が経過し、多くの皆さんに利用されてきました。初め船出のときは、幸先がよかったですが、翌年４月には、四日市航路、その年の12月には松阪航路が開設され、両方にお客が流れ、客足が落ちました。昨年秋、燃料の高騰、そして世界同時不況、日本の企業も未曾有の出来事に巻き込まれ、今後の予定もつかめず、大混乱に陥っております。中部国際空港も、航空便の減便や廃止などが起こり、その影響をもろに受けております。 このように、何度もアクセス港運航には厳しい風が吹き、多くの企業努力をされてこられたことでしょうが、この現状の中、アクセス港活性化のための企画は考えてみえるのか。値上げされた運賃は、今後どのようになるのか、お伺いいたします。 以上で壇上よりの質問は終わります。簡潔なる答弁をお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（竹沢陽一君） ただいまの村田議員の質問に対する答弁を求めます。 〔市長 松田直久君 登壇〕
◎市長（松田直久君） 村田議員からいただきました御質問にお答えをいたします。 私からは、アクセス港に関する御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 海上アクセス事業につきましては、平成17年の２月に開港以来、たくさんの市民の皆様を初め、御利用をいただいているところでございます。昨今の利用者数は、中部国際空港における航空路線の廃止・減便などの影響もありまして、徐々に減少しているという状況でございます。 これまで津航路におきましては、ＡＥＤやコインロッカーの設置、利用客へのサービス向上策や、主要企業との法人契約、観光商品等の提携プランづくりなど、利用の拡大、お客さんの拡大に取り組んでいるところでございます。特に知多半島への日帰り等の旅行プランつきましては、大変好評をいただいておりまして、年間約3,000人の方が御利用をいただいているところでございます。昨年11月より、市内の温泉施設との連携、愛知県側からの観光客を呼び込むという新たな試みを始めていただいたところでございます。 このような中、本市におきましても、津なぎさまち駐車場の増設等、利便性向上に対する取り組みのほか、県内初の「みなとオアシス」に認定をいただくなど、津なぎさまちの知名度向上に資する取り組みを続けてきているところでございます。 今後の取り組みでございますけれども、運航事業者では、現在、新たな取り組みとして、奈良方面からの誘客に向けた活動を行っているほか、ホームページの充実などを進めていただいているところでございまして、引き続き利用客へのサービス向上や利用客の拡大等、活性化に向けた取り組みにつきまして、運航業者と協議を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、運賃は適正かという御質問をいただきました。 運賃につきましては、御承知のとおり、昨年９月に燃料価格の高騰により改定がなされたところでございます。燃料価格につきましては、昨年秋ごろから下がってはきてはおりますものの、まだまだ先行きは不透明であると考えております。本市といたしましても、中部国際空港の減便等に伴う影響や不況に伴う旅行客の減少、さらには高速道路が料金を引き下げるということでございまして、そういう影響などを、厳しさを増す海上アクセスを取り巻く環境の変化にも留意しつつ、運航事業者と協議を行っているところでございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 残余につきましては、担当からお答えをさせていただきます。 〔教育次長 前田 稔君 登壇〕
◎教育次長（前田稔君） 議案第49号平成21年度津市
一般会計予算から、歳出、教育費、文化財保護費、津城跡整備活用調査研究事業について、事業内容は、今後の予定はについて御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。 津城跡につきましては、市教育委員会では、これまで市街地の中心部に位置する城跡を適切に保存し、管理していくための検討を進めてまいりました。これを受けて新年度には、学識経験者や公募等による市民の代表による検討会議、津城跡の整備活用を考える会を立ち上げ、計画のあり方や整備活用の方向性を検討するとともに、城跡の中でも石垣については、詳細な測量調査を実施して、はらみぐあい、いわゆる石組みの状況がどうなっているかわかる、精密な図面を作成し、保存・管理、さらに整備・活用に必要な基礎調査を進めてまいります。 今後の予定につきましては、津城跡の史実に基づいた整備・活用を進める観点から、これまで城下絵図、指図、設計図のことでございますがなどの調査を実施してまいります。 引き続き城跡に係る未発見の資料の掘り起こしを行い、基礎データの収集等に努めると同時に、津城跡の整備活用を考える会等において、市民に良好な環境と、史跡にふさわしい場所としての整備・活用を計画的に進めていくための基礎となる津城跡整備活用計画を策定してまいりたいと思います。 〔スポーツ・文化振興室長 葛西豊一君 登壇〕
◎スポーツ・文化振興室長（葛西豊一君） ３つのマラソン大会につきまして御質問いただきましたので、お答えいたします。 現在、本市におけるマラソン大会については、津シティマラソン、ひさい榊原温泉マラソン、及び龍王桜マラソン大会の３つの大会を各実行委員会と連携いたしまして、開催してきております。 津シティマラソン大会は、本市のマラソン大会として、先般の１月25日の開催で４回目。旧津市から数えますと45回目の開催を数えまして、スポーツ振興事業として、スポーツ文化振興室の所管で実行委員会とともに開催してきております。 ひさい榊原温泉マラソンにつきましては、先般の２月８日の開催で通算して11回を数えるところとなっております。久居地域に係る地域活動振興事業として、久居総合支所の所管で、実行委員会とともに開催してきております。 龍王桜マラソン大会は、本年度は、昨年でございますが、４月13日の開催で、通算で18回を数えます。芸濃地域に係る地域活動振興事業として、芸濃総合支所の所管で、実行委員会形式により開催してきております。 これらマラソン大会の評価といたしましては、津シティマラソン大会については、男女を問わず、子どもから高齢者まで参加できるスポーツイベントとして位置づけ、スポーツのさらなる振興を図ることを目的として開催してきており、本年度も１歳から82歳まで、2,413名の参加をいただきまして、また、多くのスポーツ関係団体やボランティアなどの応援を得まして、市民総参加型の大会として行ってきております。 ひさい榊原温泉マラソンにつきましては、３つの大会のうち唯一ハーフマラソンを中心といたしまして、市民の健康維持・増進と親睦を図り、榊原温泉の振興や風力発電を全国に発信する目的といたしまして開催しており、あくまで榊原温泉郷周辺を開催場所として、本年度も市内外から1,042名の御参加をいただきまして、榊原温泉を発信するよい機会となっております。 龍王桜マラソン大会については、三重県の天然記念物に指定されております龍王桜の咲く時期に、自然の美しさなど景観地を楽しみながら走ることによりまして、体力づくり、健康増進を図り、参加者相互の交流を深め、また地域の活性化を図ることを目的といたしまして、本年度も錫杖湖周辺を開催場所といたしまして、市内外から652名の御参加をいただき、子どもから高齢者まで幅広い参加者の健康づくりや参加者間の交流が図れ、地域の活性化につながっている次第であります。 いずれにいたしましても、これら３つのマラソン大会は、いずれもマラソンという共通のスポーツイベントをテーマとしておりますが、それぞれ異なった独自の開催目的を有する中で、津シティマラソン大会については、参加者の皆様がスポーツの楽しさや充実感、爽快感等を得る場として提供することにより、本市におけるスポーツの普及・振興を図るものであり、一方、他の２つのマラソン大会については、地域の独自の特色を生かしまして、従来から地域に密着したイベントとして、スポーツ関係者以外のボランティアの皆様にも支えられ、開催されることによりまして、地域の振興、活性化をも推進するところとなっておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 〔
防災危機管理室長 中西秀輝君 登壇〕
◎
防災危機管理室長（中西秀輝君） 緊急地震速報システムについて、２点御質問いただきましたので、お答えします。 まず、システムの評価はについてでございますが、このシステムは、被害をもたらす大きな揺れが到達する前に、揺れが来ることを知らせるというものですが、情報発信後、揺れが到達するまでの猶予時間は、長くて数十秒程度となっています。このため、地震が発生した場所の近くでは、それほどの猶予はなく、場所によっては地震の揺れのほうが早くなることがあります。 また、震源、マグニチュード、震度等の推定の精度が十分でない場合があるほか、ごくまれに、雷や事故などにより誤報を発信するおそれがあるなど、技術的な限界もあると言われております。 しかしながら、このシステムの受け手側が、これを適切に利活用することにより、大きな減災効果、とりわけ短時間での避難行動による人的被害の軽減や２次被害の防止が期待されます。具体的には、転倒物や落下物からの避難、エレベーターの最寄の階への停止、避難経路の確保といった行動による人的被害の軽減を図ることが期待されます。 また、システムを正しく理解することによって、事前に知ることの心の余裕や、ふだんから緊急地震速報システムを利用した訓練を通じ、地震に備える意識を高めることができるなど、その効果は非常に大きいと考えています。 次に、システムは採用されるのかについてでございますが、本市におきましても、これまで各施設の管理者に対し、それぞれの状況に応じた利活用を図るべく、緊急地震速報の必要性や施設の現状等について調査を行ってきたほか、緊急地震速報専用の受信端末機の設置や施設の運営状況に応じた受信・伝達方法の確立について検討するよう促進してきたところでございます。今後におきましては、平成19年10月の緊急地震速報サービス開始以降、さまざまな事業所でこのシステムを利用した情報提供が開始されていますので、本市におきましても、関係部局と協議を行い、早期にそれぞれの施設の状況に応じたシステムの導入が図られるよう、さらに努力を傾けてまいりたいと考えています。以上でございます。 〔
水道事業管理者 平井秀次君 登壇〕
◎
水道事業管理者（平井秀次君） 片田貯水池周辺整備につきまして、３点御質問をいただきましたので、一括してお答えいたします。 片田貯水池につきましては、長野川から取水した水を片田浄水場の水源として一時貯水を行う施設でございます。 この片田貯水池の現状でありますが、水道資料館を含め、約43ヘクタールの水道用地の中に、約14ヘクタールの満水面積を持った貯水池があり、残りの約29ヘクタールは山林となっております。この山林には、以前から広葉樹木及び針葉樹木が生い茂り、この周辺の涵養を図っているところでございます。 しかし、近年、その樹木間を孟宗竹が広範囲に繁殖し、山林と隣接する民有林にまで広がってきている状況であります。このため、山林の樹木の成長阻害や保水力の低下により、一部で土砂の崩落も見受けられ、また隣接する民有林の所有者へも御迷惑をおかけしているところでございます。 このことから、本年度は地元の協力を得まして、竹の伐採を行ったところでございます。今後におきましても、涵養林となる樹木の生育を助けるとともに、民有林への広がりを阻止するため、竹の伐採等を行い、山林保全に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 〔総務部長 渡邊 昇君 登壇〕
◎総務部長（渡邊昇君） 危機管理につきまして御質問いただきましたので、お答えいたします。 初めに、危機管理に係る現状の認識でございますが、危機を引き起こします不測の事態は、日常業務の中にも多く潜んでいるものと思っております。危機管理を行うに当たりましては、これらの不測の事態をいかに事前に想定し、さまざまな危機への備えを日ごろから職員一人一人の意識の中に持てるようにしておくことが非常に大切であると認識しております。このことから、課を中心とする各職場単位で、ふだんから日常業務を通じて気づいたことなどにつきましては、ミーティングなどにより、組織内でのいわゆる危機管理意識の統一が図られているものではないかというふうに考えております。 しかしながら、不測の事態に対する危機管理の内容はさまざまで、その事案ごとに変化するものでありますことから、これに対する備えといたしましては、常に情報の把握に努めるとともに、速やかにかつ正確な情報が伝わる体制になっていることが必要であり、その得られた情報を的確かつ迅速に判断した上で、それに基づき適切に対応できることが大切であると認識いたしております。 次に、危機管理に係る今後の指導でございますが、現在、
防災危機管理室で策定中の危機管理指針の取り組みとあわせまして、危機管理体制の一層の充実を図ってまいりたいと考えておりますが、その際、行動の一つの単位となり核となりますのは、基本的には同じ業務の内容に向かって、日ごろから行動しております課を単位といたしましたコミュニケーションの充実が非常に重要となると考えております。したがいまして、昨年から取り組んでおりますオフサイトミーティングや、「課長と語る30分」などの取り組みを活用し、課内のコミュニケーションの充実により、さまざまな判断の基準となる職員の価値観の共有を図っていくことで、危機管理体制の一層の充実につなげていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◆24番（村田彰久君） 御答弁ありがとうございます。 それでは、順番に再質問及び要望を申し上げたいと思います。 まず、津城跡の調査研究でありますが、今答弁いただいただけで、足並みが非常に遅いと私は思っております。今回これ初めてすることですので、それは評価いたしますが、ぜひもっと早くやっていただきたいと思います。 この１年間、高虎公入府でいろんな事業をされて、市民の皆さんは高虎公について、もういろんな新しい認識を持たれたことやと私は思っております。市民の方は子どものときから、高虎さんの名はよく知っており、何とはなしに耳に入り過ごされてきております。お城の石垣も残り、ふだんから市民の方は見なれており、生活の中に溶け込んでおります。そして体の一部に私なっていると思います。特に私は、小学校のときからあのお城でよく遊びました。今建っている隅櫓は、私が小学校５年生のときに建ちました。そのとき旧津市は赤字再建団体になっており、皆さん御存じだと思います。そのような中、市民が寄附を募って、あの隅櫓を建てられました。50年前の先人の方々の心意気は、私すごかったと思います。私今この年になって、つくづくそれは感じます。今までいろんな事業をやっていただき、高虎さんの名前をこの１年間挙げていただきました。４年前には、今お話ししたように、隅櫓の図面が出てきました。本庁ロビーには、津城の全体模型を市民の方に作成いただいて、置いてあります。そして今週の月曜日には、出てきた図面をもとに、丑寅櫓の内部構造の模型の完全披露式が、市長のもとに行われました。それは見事であります。だが模型です。市長、本物をつくりましょうよ。どうですか。市長にお願いします。
○議長（竹沢陽一君） ただいまの村田議員の再質問に対する答弁を求めます。
◎市長（松田直久君） 今御指摘をいただきましたように、私も各地行かせていただきまして、市民の皆さん方が、高虎公に対する思いというのは、このイベントも通じまして、かなり情報発信もできましたし、市民の皆さん方の思いというのも高まってきたんだろうと、そのように思います。 今回、いわゆる石垣の調査等々、しっかりとさせていただきまして、せんだっても丑寅の模型も完成をしまして、そういった意味では、１つずつ皆さん方の思いというのが高まるような、そういうふうな段階を踏ませていただいているんではないかなと、そのように思います。 何にしても、しっかりと今回調査をさせていただいて、また資料、文献等もやはり力を入れて、これ第４ですかね。今回、「作事覚」の第４が出たわけですけれども、まだほかにも資料、やはりそろえなくてはならない部分ございますので、そういった調査も力を入れさせていただいて、できるだけ早く実現に向けて、我々も頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◆24番（村田彰久君） 今、市長御答弁をいただきましたが、市長が津城を復元すると、もう一言言うていただいて、復元基金を創設しますと。寄附金を市民の方お願いしますと言っていただくだけで、前へ進みます。ＮＨＫの大河ドラマ、高虎公の誘致する会も頑張ってもらっております。ふるさと納税の税制制度もできました。今ここにみえる方が寄附しただけで、100万円すぐに集まりますよ。そうでしょう。いや、強制はしておりませんけれども、すぐに集まります。市長、皆さん、ええ市長さんだ、ええ市長さんだって、声が出ております。 昨年４月からイベントが始まったときに、行くとこ行くとこで「寄附お願いします」と市民の方に言うたら、もう１億円ぐらい集まっていると思いますよ。やぐら２つ建てるの３億円。３億円目指して募金活動されたらどうです。市長、市民の機運の高まりを見てから。そんなこと言うとったら、いつまでたってもできませんよ。あなた一言、「やる。寄附お願いします」、言っていただければ、津市民こぞって寄附しますよ。強制はなしです、これは。だけど私は集まる。だから頑張って市長、やっていただきたい。一歩前へ踏み出していただければ、私はいいと思います。この項はこれで終わります。 次に、３つのマラソンについてお伺いいたします。 今御答弁いただきましたが、津シティマラソンが１月の日曜日、ひさい榊原マラソンが２月の日曜日と、１カ月違いで行われておりますが、この日程を前後する予定はおありか、ちょっとお聞きいたします。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎スポーツ・文化振興室長（葛西豊一君） 津シティマラソン及びひさい榊原温泉マラソンの日程についての御質問いただきました。 御案内のとおり、今年度は１月25日と、それから２月８日という日程でございましたが、いろいろ調整する中で、21年度についてはいろいろ選挙等もございます関係もあって、久居の榊原温泉については、まだ確定ではないんですが、お聞きするところによりますと、11月ごろをという開催で聞いています。 それからシティマラソンにつきましては、１月か２月というところで、今調整中というところで、御質問の日にちの部分については、若干間隔が置かさせていただく予定をしております。以上でございます。
◆24番（村田彰久君） はい、よくわかりました。 そして次は、要望になりますけれども、ひさい榊原マラソンで、ハーフマラソンの参加者のみに榊原温泉の入場券が配布されておるんですけれども、入湯券が。ほかの参加者には入浴券が配布されておりません。実行委員会などで、ほかの方にも配布されたらどうですかということで、私はお伝え願いたい。 それから、津シティマラソンの参加者に、この榊原温泉の入湯券を新しく配布されるとか、そういうお考えはおありなのか、お伺いいたします。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎スポーツ・文化振興室長（葛西豊一君） 参加賞の件なんですが、それぞれシティマラソンについては私ども、それから榊原については久居支所、それから龍王桜マラソンについては芸濃支所、それぞれ実行委員会を持っていまして、それぞれ連携してやっている中で、今の御質問については、参加賞について、榊原のハーフマラソンで配られておる入浴券、温泉マラソンの入浴券をシティマラソンでも配布したらどうかという御質問だと思うんですが、それぞれ実行委員会の中で、津シティマラソンについては、Ｔシャツでありますとか、マフラータオルでありますとか、手袋でございますとか、そういった参加賞を配らせていただいておる関係で、１点議員の御提言については、実行委員会とも相談させていただいて、取り入れられるかどうか、一遍検討させていただきたいとは思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆24番（村田彰久君） それから、総体的な話になるかわかりませんけれども、今、ハーフマラソンをやっておられますけれども、この中で１つ、公式ハーフマラソンはできないのか。申請は難しいのか。一遍お尋ねいたします。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎スポーツ・文化振興室長（葛西豊一君） もともとこのハーフマラソンについては、榊原温泉を中心にやっておる中で、先ほども御答弁申し上げましたけれども、いろいろ、榊原温泉の振興ということで展開しておる関係でございますので、ハーフ、公認という中でですと、もうスポーツイベントの色彩が強いということになってきますので、スポーツイベントになりますと、シティマラソンのエリアということになってきますので、その辺はいろいろ３つのマラソンの整合性もありますので、公認以前に、この種目の調整という部分が必要かと思いますので、議員さんの御提言も含めまして、総体的な種目の検討という部分で、今後調整したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆24番（村田彰久君） よくわかりました。 今、大変マラソン熱も上がってきました。私はこの間、名古屋マラソンに参加された高橋尚子さんを、毎年来ていただくように、ぜひ葛西室長に頑張っていただきたいと私は思っております。 今この３つマラソンをやっておりますが、それぞれ特色があり、一本化にはなかなか私は難しいと思います。そして参加料ですべてを賄うことができません。これは津市を宣伝するため、必要経費だと私は思っております。 今、榊原温泉の入湯券の津シティマラソンで配布したらどうかということを述べさせていただきましたが、入湯券を配布すれば、入浴される方も出てくる。榊原温泉の宣伝にもなります。ひいては津市の宣伝にもなると私は思っております。そして温泉の食事も、マラソン弁当、風車弁当、Ｑちゃん弁当、レスリング弁当など、いろいろ名前考えて、値段も手ごろにすれば、私食べていただけると思う。違いますか。これは温泉組合の人と話し合ってもらわなあきません。もっと榊原温泉に来ていただくように考えられたらどうです。実際マラソンに、津市に来てもらっておるんですよ、2,400人。津シティマラソンには。その中で津市の方は75％。そして市外、県外が25％の人が、実際津市に来てもらっておる。その人を手ぶらで帰す必要はないと思う、私。温泉に入ってもらい、食事してもらい、ジュース飲んでもらい、土産買うてもうて帰ってもうたらよろしいやないか。何でそれができないんですか。スポーツ振興室をセンターパレスに持っていった。きのう総務部長の答弁で、商工観光部とよい連携になると、きのう言われたですやないか。おとついですか、岡本議員の質問に対して。文化活動の拡充や市民への情報発信の促進や、スポーツ文化関係の団体や、市民の皆さんに効果があったと答弁されている。スポーツ振興と、商工観光課と。効果があったと言ってみえる。これはほんならうそになるんですよ。商工課とスポーツ課、もっと連携して、榊原温泉行って、もっとお願いして、入湯券出したらどうです。私、津シティの参加、今まで渡しておる商品を減らせて言うてんのとは違います。別に入湯券をお渡しすればどうですかと言うとるだけ。幾らでも知恵はある。榊原温泉もよくなり、津市もよくなり、地元の人もよくなる。こんないいマラソンができるのと違います。どうです。私はそう思います。ぜひこれは頑張っていただきたい。よろしくお願いいたします。この項はこれで終わります。 次に、地震の速報システムに移ります。 今答弁で、評価は、だめなところ、いいところ、いろいろあることをお聞きしました。だけど、室長から、効果は大きいということもお聞きしました。今の言う、心に余裕ができるということも、私大変大事だと思います。そして、調査いろいろしてきたと。部局等の調整もしてきたと。さらに努力する。いろんな方法ができてきてみえると、今答弁ありました。いろいろ検討していただいて、今の、地震はいつ来るかわかりませんで、ぜひ早く、導入するんだったら、私は導入していただきたい。これは職員並びにそこへ見えてみえる市民の方の安全を守るために、私はやっていただければありがたいと思います。本庁、総合支所、学校、幼稚園、保育園、もう挙げれば切りない。だけど、一度にできなかったら、これも２年、３年に分けてもらうしか仕方ない。だけど、ぜひやっていただきたい。以上でこの項は終わります。 次に、片田の貯水池に移ります。 私は合併前、平成16年の６月の議会で、旧美里地内にありました水道局所管の水道涵養林のことで質問しました。このときも竹が多くなり、うっそうとして、これはだめだ。山林として、あるいは涵養林としても価値がないということで、旧美里村にお願いし、水道局と旧美里村が共同して竹の伐採をしていただきました。１年ではできず、二、三年かかりましたが、きれいになり、その後も美里村に出向いたときには、私は見ております。その面積は６ヘクタールでした。そして質問のときに、ぜひ山野草の公園にして、桜を植えて、いろんなことをして、人に来ていただけるようにしてくださいと質問しましたですけれども、全然実現しませんだ。今度の片田の貯水池周辺も、公園にしていただければ、私はうれしいんですけれども、前回６ヘクタールでできなかったのが、30ヘクタールもある片田の貯水池。質問してもできると思いません。残念です。こんな早くからあきらめたらあきませんけれども、私はまた頑張ります。 ほかの何々池には、多くの予算をつぎ込んでおります。私は何もこれは悪いとは言いません。だけど、一番大事な津市の水源の貯水池に予算をつけず、今までほったらかしにしておったのは、水道局の怠慢であるとよく認識してほしい。１つだけ質問します。 建設されて長い時間がたちました。設備の老朽化は大丈夫なのか。それだけお答えください。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎
水道事業管理者（平井秀次君） 片田貯水池につきましては、ちょうど本年でもう給水開始して80周年になりますので、歴史的にはもう80年以上経過しております。 堤体の補強等につきましても、途中でそれぞれ補強工事なんかしておりますので、老朽度という点については、これからもチェックをしていくわけでございますけれども、何せ80年たっております。80年という一つの節目に、いろいろこういう現状における老朽の問題等も見据えて、また今おっしゃられました、もっときれいにというふうなことも踏まえて、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆24番（村田彰久君） 水道局管理者、よろしくお願いします。以上でこれは終わります。 次に、危機管理についてお伺いいたします。 皆さん今、総務部長の答弁で、よくおわかりになられましたか。ふだんからされています。各部署に皆関係があるんですよ。皆さんに関係していますので、参考に二、三の部署にお聞きします。 水道局。３年前、私監査のときに、危機管理について質問しました。どのように今できておるか、言ってください。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎
水道事業管理者（平井秀次君） 監査のときに、確かにマニュアルの整備について御指摘をお受けいたしましたので、速やかにマニュアルを作成いたしました。以上でございます。
◆24番（村田彰久君） うまいこと逃げましたですな。それではさっぱりわからない。私はいろんなこと、事件が起きたとき、あるいは災害が起きたとき、もし地震で、部長、次長、課長が来れなかったとき、どうするんだと。皆さん、よく聞いてください。だれが指図するんですかって私は言いました。皆さんの部署でもそうですね。地震が起きた。部長も次長も課長も来ない。主幹以下が集まった。みんな上の指示を待っております。何もできません。それでよろしいんですか。そういうことで危機管理、私質問したんです。水道管理者、今の答弁はだめですよ。 それから、私の大好きな消防長。危機管理についてお伺いします。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を。
◆24番（村田彰久君） 議長、ちょっと待ってください。まだ言います。私は言います。失礼しました。 消防長。危機管理はあなたの得意分野ですけれども、昨年12月中ごろの土曜日に、消防本部にお伺いしました。階段には黄色の鎖がついており、上がれませんだ。上がろうと思ったら上がれます。そして横のエレベーターを押せば、エレベーターが動きました。２階へ行った。だが、だれもおらぬ。それでまた下におりてきて、職員に聞きました。そしたら、いや、きょうは２階は本庁と同じですわ。休みですわということでした。あなた危機管理、おかしいんと違いますか。お答えください。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎消防長（野田重門君） 今の御質問にお答えをいたします。 議員御案内のとおり、消防は危機管理が一番大事だと。ごもっともでございまして、指揮命令系統はきちっとなっておると私は自負しておりますし、例えば私がいなくても、その場におる最高責任者が的確に対応していくと、このように考えております。 議員お越しのときに、今の状況だった。どうだと、こういうことなんですが、確かに日曜、休日につきましては、日勤勤務は休んでおりますので、久居署につきましては、久居署の署員と、それから３階のところに通信勤務員が常駐しておりまして、その者が対応しておると、こういうことでございます。その鎖があるじゃないかということなんですが、したがいまして、その鎖で１階のほうの事務所のほうに職員がおりますので、そちらのほうへということで案内をしておると、こういうことでございます。休みの日に２階のところで当直を置くということも、１階、３階に職員がおるわけですから、その者に任せておるというのが実情でございます。以上でございます。
◆24番（村田彰久君） 苦しい答弁をお聞きしましたけれども、危機管理はなっておりませんよ。消防長、それは１階のロビーには防犯カメラがあるかわかりません。だけど、あなたの部下は宝ですやろ。２階にある書類も宝と違いますか。あんな、人が入ってきて持っていくと思ったら、みんな持っていけるよ。１階におろうが、１階。大きな扉で、音も中へは聞こえませんよ、あれでは。立派にできておる。それで３階に人おったって、２階におらんだら、だれもわからへんですやないか。火つけられてもわからへん。あなた、自宅で出ていかれるとき、前に、入り口に鎖かけて、入り口開けて、どこか行かれます。１日旅行に出られます。出られませんでしょう。もうすぐにこれ改善してもらわなあかん。幾らでも、みんなの知恵かりたらできると思う、私は。 そしてお隣の三重短。今、夜間の学生が来ております。前、耐震で設備していただいて、立派になっています。だけれども、いつ何時周りの電柱、故障して、周りが全体が真っ暗けになる可能性もある。そのときに、夜間の学生きれいに避難できますか。私はできないと思います。各部署で本当にいろいろあるんですよ。今壇上で言うたように。 佐々木教育長、あなたのところもようけある。中学校、小学校、幼稚園。そして公民館。きのうの杉谷議員のときに、あなた危機管理ということで、ちょっと言い始めました。各学校の敷地内にも、危険はようけあると思う。校舎だけと違うと思う。不審者、それも大事。浄化槽のあるところもあるでしょう。危険をもう一度見てもらったら、幾らでも出てくる。公民館で教養講座の受講料を横領したのも、これも前言いましたけれども、危機管理がなっていないからだ。もう順番に言ったら皆ある。財政もそう。収税課でお金を扱っておる。商工課ではお金も扱っています。駐車料。保健部は保健部で、保育園あずかっています。市民部は市民部で、戸籍や何かいろいろ、１階の業務、そして各総合支所も、いすに座ってのんびりしておってもうたら困る。本当に、一から全部洗い直していただきたい。市長を初め、全職員がやるべきやと。うちの課は関係ない。うちはできています。そんなものは理由にならぬ。総務部長、去年の６月私は、職員研修に対して意見を言いました。だけれどもあれは一般企業です。公務員は関係ありませんと。またきのうもそういうことを言うてみえましたけれども、それも危機管理が、私は足らないと思います。ここが守られとんのと違う。企業は今一生懸命生きておる。その企業に勤めておる市民は、もっと一生懸命に生きておるんですよ。全員がもっと真剣になってほしい。よろしくお願いします。この項はこれで終わります。 次に、アクセス港。 私先日、なぎさまちに行ってきました。駐車場は年末にはいっぱいでしたですけれども、数日前はあいているところがありました。改めて乗船客が少ないなというのを私は感じました。私３年前の、そのときも監査のとき、担当者に、いろんなことをしたらどうだということも、私担当者に言いました。お絞り出したらどう、お茶出したらどう。セントレアからこっち来るときは、津音頭流したらどう。もうそれこそいろんなことを言いました。だけど、いや、一般企業ですで、こちらからは強く言えません。そのようなお話でした。今、市長が言われたように、いろんな努力されて、津からは知多のほうへ3,000人の方が食事、温泉を兼ねて旅行してみえる。3,000人みえると今お聞きしました。津市のほうにも来ていただくように努力してもらっておると。まだ数字が出てこない。私はよくわかります。だから榊原温泉をもっと元気の出るようにしたらどうですかというのも１つです。 そして１つ提案ですけれども、回数券は出されないんですか。立松部長、よろしくお願いします。回数券。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎都市計画部長（立松美樹君） いろいろと御提言をいただきまして、ありがとうございます。 回数券は、今私どもの、例えば共済組合のほうで、いわゆる10枚つづりの料金で11枚販売しているというふうな形態で取り扱っておりますので、そういう意味では、一般の方も含めて、回数券というふうな形で、いわゆる10枚分の金額で11枚分を購入できるということは可能やというふうに思っております。以上です。
◆24番（村田彰久君） それは交通公社か何かでは買えるんですか。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎都市計画部長（立松美樹君） 基本的になぎさまちの運航事業所の事務所での対応ということで理解をしております。
◆24番（村田彰久君） はい、わかりました。失礼しました。そうしたら10人、11人おれば、回数券買えば、１人はただで行けるということですな。はい、えらい申しわけありません。 今、こういう景気が悪なってきた。商売は景気のよいときはほうっておいてもよろしいんです。売れていくんです。不況のときほど、経営者の力量が出るんです。頑張らなあかん。 年末にみんな同時不況で、企業が皆売り上げダウンで、皆さん新聞やテレビでお聞きしたと思う。その中で２つ売り上げ伸ばしたって言われたん、お聞きしましたでしょう。その一つがマクドナルドです。安く売ったんです。安く売ったら、売り上げ伸びない。そんなことない。それ以上売れるから、売り上げが伸びる。運賃も、こんな高値安定でやっておったら、お客さん乗らないですよ。値段を下げるべき。それも一生懸命。やはり部長から言っていただくしか方法はない。このなぎさまちができるのに、先輩諸氏、議員さん、そして前市長、当局、代議士、そして津市民の署名、いろんな方の御努力のおかげで、あの港ができたんですよ。何としてもこの港、私はつぶすわけにはいかぬと思います。それが400年ぶりにできた港と違いますか。もっと一生懸命知恵出して、私はやっていただきたいと思います。行政は行政、なぎさまちはなぎさまち、アクセス港は知らぬ。私はそれでは困ります。ぜひ津市全員一丸となって、私はいろいろな知恵を出していただきたい。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（竹沢陽一君） 午さんのため暫時休憩いたします。 午前11時46分休憩 午後１時00分開議
○副議長（田中勝博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 鈴木雅彦議員は対面方式を選択されていますので、１回目、自席で行う発言は演壇での発言とみなし、議席での発言を許可いたします。 執行部の答弁も、１回目、自席での答弁を許可いたします。 １番、鈴木雅彦議員。
◆１番（鈴木雅彦君） それでは、早速質問をさせていただきます。 まずは、まちづくりに関する質問です。 企業誘致を雇用創出の柱とするまちづくりが不景気の影響を受けやすいということが、現在の経済情勢で明らかになっております。そこで、高齢化社会に対応して、福祉施策、これに重点を置いて、同時に雇用の場を創出してはどうかと考えます。これによって福祉と雇用が充実するばかりか、税収も確保できます。この提案に一考の価値があるかどうかお伺いします。 まちづくりの２つ目は、市に寄せられておりますセンターパレスと百五本店予定地の交換を中心にしたまちづくりの提案、これをどう受けとめていらっしゃるか、お尋ねをしたいと思います。 次に、2,500人体制にかかわって雇用の確保、時間外勤務の削減、職員の健康保持等々について質問をいたします。 2,500人体制が打ち出されたのはもう何年も前、合併協議での話です。今日では経済環境、雇用情勢が激変しておりまして、時代に対応した適切な見直しが必要ではないかと考えますが、どうでしょう。 ２つ目には、先日、地方公務員の心の病が10年で４倍、職員削減による業務量の負担増が原因との報道がありましたが、この観点からも、業務量に見合った職員の確保が必要ではないでしょうか。見解を求めます。 次に、非正規職員の待遇改善を求めたいと思います。 まず、実態を明らかにするために数字を伺います。事務補助の臨時職員の平均月収は、生活保護費、失業保険給付金の平均と比較するとどうか。そして、臨時の保育士さんの場合は、平均月収で正規の保育士さんとどの程度の差があるのか。 ３点目に、昨年11月に改正された労働基準法が来年４月から施行されますが、改正の趣旨にのっとり、津市を支えていただいている非正規職員の方々が一刻も早く、いわゆる時間休が取れるよう改善を求めます。 以上、３点です。 次、第３セクターのあり方の見直しに関連して質問します。 １、12月の経済環境委員会で減価償却を計上しなかった株式会社マリーナ河芸の会社法に違反した決算の解消を求めましたが、どのように処理したか。 ２、有限会社美杉観光開発の業務は、行政が資本参加する必然性がなく、逆になじまないものであることから、撤退を求めますが、いかが。 ３、全体として第３セクターの見直しはどこまで進んでいるのか。 以上、３点です。 ５番目の質問に移ります。 津市から土地を借りている企業が、地代を滞納したまま民事再生法を申請して事実上倒産しました。裁判所からはいつまでに債権の届け出をせよとの通知が届いたはずですが、その手続を怠ったと監査に指摘されています。届け出をしないと再生計画についての発言権がなく、決定される計画を受け入れるしかありません。いかにも余裕のある財政運営をうかがわせるおおらかさです。これで本当に津市は財政難なのでしょうか。 次は、バリアフリーについてです。 先日、車いすの御婦人から、カラーブロックの歩道は細かい段差が多く、車いすには厳しい。また、歩道と車道の段差の解消はどうなっているのかと、２点の御指摘をいただきました。当局の取り組みをお伺いいたします。 それと、津駅の東西連絡通路へのエレベーター設置については、既に坪井議員への答弁がございました。連絡通路へのエレベーターの設置を基本として計画を策定するということでしたので、了解いたしました。答弁は結構です。 ホームページの問題に移ります。 これまでも何度かこの問題を取り上げていますが、残念ながら利用しづらい点では変化がありません。そこで抜本的に構成を変え、利便性を高め、内容の充実を図ったらどうか。何度目かの提案をいたしますが、どうでしょうか。 最後に、高田本山唐門の南数十メートルのところにあります十字路での交通事故対策を求めるものです。ここでの事故にはパターンがあります。商店街を西に進む車が一時停止せずに飛び出し、優先道路を北進する車が突っ込むというパターンです。事故のたびに一時停止をしなかった運転者に聞いているのですが、十字路があるように見えなかったと一様におっしゃっております。そこで、道路構造上の問題として適切な道路管理を求めますが、いかがでしょうか。 以上、答弁をお願いいたします。
○副議長（田中勝博君） ただいまの鈴木議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（松田直久君） 鈴木議員からいただきました御質問にお答えを申し上げます。 私からは、2,500人体制の見直しにかかわりました御質問をちょうだいしました。基本的な考え方についてお答えをさせていただきます。 本市におきましては、合併時の目標でございます2,500人体制の実現に向けまして、これまで業務の効率化等に取り組みながら採用と退職の調整などにより、合併時約3,050人いた職員は、平成20年４月に約2,900人に縮減をしました。また、平成21年４月、予定でございますが、見込みでございますが、約2,800人となる予定でございます。2,500人体制につきましては、さまざまな御意見がございますが、将来の津市の姿を描く中で行財政改革の取り組みを加味して掲げた目標値であると理解をいたしております。 昨年後半から経済・雇用環境が非常に激変をいたしている状況でございますが、私といたしましては、このような厳しい状況であるからこそ、2,500人体制は早期に達成をしていく必要があるものと考えております。しかしながら現在のような社会経済情勢であるとか、今後進んでまいります地方分権の流れのように、我々地方自治体を取り巻く状況は大きく変化をしてきております。その中で目指していきます2,500人体制については、単に数字上の目標だけではなくて、行政需要や業務量、あるいは保育所、幼稚園、消防等への職員配置といった職員構成のバランスにも大きく影響してまいります。合併後３年が経過し、新市として総合計画がスタートしておりますが、2,500人体制についても現在の津市の目線で一度総合的に検討をしたいと思っております。 私からは以上でございます。残余は担当からお答えさせてもらいます。
◎政策財務部長（吉岡泰三君） まちづくりにかかわりまして２点ほど御質問いただきましたので、お答えしたいと思います。 高齢化社会に対応し、福祉重点の予算編成で雇用を創出してはどうかという御質問でございますけれども、福祉施策につきましては、高齢者の皆さんへの福祉を初めとして大変大切な取り組みであるというふうに思っておりまして、予算編成につきましても、平成21年度一般会計の予算では、民生費に全体の28.8％、金額にいたしまして約260億円という相当な配分という形になっております。御承知のように、この中には医療、介護、後期高齢者医療、それから健康づくりなど、いろいろな高齢者の関係の経費というのを含んでおるわけでございますけれども、高齢者の皆さんが元気に御活躍いただくことというのは本当にすべての市民の皆さんの願いというふうに思っておりまして、そういう立場で予算編成もさせていただいております。 厳しい社会情勢下という中にありまして、持続可能な地域というのを築いていくためには、福祉サービスの充実を図っていくという必要はあるわけでございますけれども、そのためにも地域を支える産業を育てていくということも大変重要であると思います。施政方針の中にも書いてあると思いますけれども、「産業の振興は一夜にしてならず、将来を見据え、一つひとつ種をまき、着実な基盤づくりを進めていく」というふうにしているところでございます。 現下の厳しい経済状況の中にありまして、津市緊急経済対策におきましてもよく状況を把握してまいりまして、迅速、的確な対応をし、持続可能な活力のある地域社会をつくってまいりたいというふうに考えております。 それから、まちづくりにかかわりましてでございますけれども、土地の交換はという御提案のお話がございました。今回、ホームページへも市民の声という形でお寄せいただいている意見でございます。内容といたしましては、議員の御質問にもございましたが、津城を中心としたまちづくりへの御提案でありまして、お城の活用について、津市のシンボル性、文化財としての価値、中心市街地活性化などの観点から、銀行の建設予定地とセンターパレスの用地を含めたお城の眺望を考慮したまちづくりをしてはどうかという御提案の趣旨ではないかなと思っております。 お城を生かしたまちづくりにつきましては、総合計画におきまして津城跡及びその周辺地区をまちづくりの拠点として位置づけておりまして、石垣の調査などお城の復元に向けた取り組みを進めることと位置づけているところでございます。津城中心としたまちづくりにはさまざまなお考えがあるということ、そういうことも踏まえまして検討が必要ではないかというふうに思っております。 続きまして、津市は本当に財政難かというお尋ねでございます。 津市の財政状況を申し上げますと、平成19年度普通会計決算におきまして、人件費や扶助費、長期借入金にかかわります償還金などの経常的な経費の収支比率、財政的な用語としては経常収支比率というふうに呼んでおりますけれども、この比率が93.2％というふうになっておりまして、前年度に比べ３％上昇しております。これは、財政構造については硬直化をしておるということをあらわしているというふうに分析いたしております。また、特別会計などのすべての会計にわたります公債費の負担割合を示します実質公債費比率は13.4％でございまして、今後、新最終処分場、それから新斎場の整備、並びに公共施設の耐震化などの大きな事業の実施に伴います合併特例事業債の発行を勘案いたしますとさらに比率は上昇といいますか、悪化することが予想され、予断を許さない状況にあると考えております。 こうした中、平成21年度の一般会計当初予算ということにおきましては、景気後退の影響を懸念し、税収が大幅に減収する見込みということでございますが、国の生活防衛のための緊急対策に基づきます地方交付税の増額により、一定の財源確保は可能となりましたものの、財源不足を補います津市の財政調整基金は前年度に比べまして９億円多く、約54億円の取り崩しを行いまして、この平成21年度の会計を編成するということを余儀なくされたところでございます。 今後の財政見通しにつきましても、このような厳しい経済情勢の中にありまして、自主財源の確保に努めていくことは重要でありまして、またさらに、歳出面においても人件費の削減を初めとする行財政改革の取り組みを推進するなど、限られた財源の中でいかに自立したまちづくりを進めていくかというのを考えなければならない時期であるというふうに思っております。 最後に、ホームページについて、さらによいホームページをという御提言、御質問であったというふうに思います。 ホームページにつきましては、速報性などの特性を生かしながら発信を行っているところでございます。また、トップページを含めます内容につきましては、これまでも御利用いただいている方々から、いろいろと御意見、御要望もいただいております。また、職員からの提案によりまして、随時改善はそれなりにしてきているというところでございます。今回、議員からいただきました御質問に関しまして、ほかの自治体のホームページはもとより、民間の企業のホームページなども参考にするという作業もしながら、より操作性やデザイン性にすぐれた構成を検討してまいりたいというふうに思っております。また、御利用いただく方の視点に立って、使いやすくわかりやすいホームページとなるよう利便性の向上に努めますとともに改善をしていきたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、ホームページは本当に速報性を生かすということが大事でございますので、よりよく市民の皆さんのサービスにつながるように内容の充実を図っていきたいというふうに思います。以上でございます。
◎総務部長（渡邊昇君） 2,500人体制の見直しで雇用の確保と時間外勤務の縮減、職員の健康保持を求めるにかかわって２点御質問いただいておりますので、まず、市長答弁の残余についてお答えいたします。 本市のこれまでの取り組みの状況でございますが、合併後３年が経過いたしました中で、先ほど市長からの答弁にありましたように、業務の効率化等に取り組みながら採用と退職の調整等を中心に職員の縮減に取り組んでまいりました。現在の職員の配置状況といたしましては、例えば本庁、総合支所及び出張所等に配置された事務や技術の職員、あるいは保育所、幼稚園、消防等に配置された職員等、その構成は多種多様にわたっております。今後2,500人体制を目指していく中では、市民サービスの提供体制を確保していくといった観点からも、業務量や職員構成のバランスも考慮しながら取り組んでいくことが大変大切であると考えております。 また、現在、国において検討が進められております新たな地方分権に向けた取り組みにおきましても、こういった行政でなければ提供ができないサービスとか、民間においても提供することができるサービスといった部分も整理されてこようかと考えており、これらの動向も十分に注視しながら、2,500人体制の総合的な検討とともに簡素で効率的な行政サービスの提供体制の確立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、職員の心の病と、業務量に見合った職員の確保についてでございますけれども、本市におけるいわゆる心の病による１カ月以上の長期休暇の取得状況につきましては、岡本議員の御質問にもお答えをいたしましたけれども、平成18年が49人、１カ月以上の長期休養という方が49人、これのうちの心の病と言われる方が22人。それから平成19年が68人のうち27人、平成20年が44人のうち28人となっている状況でございます。合併後、長期休暇取得者のうちの約47％程度で、人数的には若干ふえてきている状況と思っております。 メンタルヘルスに関する対策につきましては、毎週水曜日に産業医による健康相談を実施いたしますとともに、毎年全職員を対象として研修会を実施するなど、職員の健康管理の対応に日ごろより努めているところでございます。 いずれにいたしましても2,500人体制に向けた取り組みの中では、業務執行体制といたしましては、先ほど申し上げました民間においても提供することができるサービス、これを精査し、また再任用職員等の活用なども含めまして、職員数の減に伴い職員１人当たりの過度な業務負担増につながらないように、職員の適正な配置に心がけてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 続きまして、非正規職員の待遇改善を求めるに関して３点御質問いただきました。 初めに、事務補助の臨時職員の平均月収は、生活保護費、失業保険給付金と比較するとどうかについてでございますが事務補助の臨時職員の平均月収につきましては、まず、１日当たり現在の８時間勤務、いわゆるフルタイム勤務の職員は、現在日額賃金が5,800円で、１月当たりの平均勤務日数を20日間といたしますと約11万6,000円となり、短時間勤務、これは１日当たり６時間勤務の職員でございますが、現在時間当たりの賃金単価は725円で、１月当たりの勤務日数を20日間といたしますと約８万7,000円となります。一方、生活保護費につきましては、20歳から40歳までの方で１人暮らしの場合、１月当たり約７万6,000円でございまして、また、失業保険給付金につきましては、本市の日額で勤務日数が１年以上の場合90日分給付されますが、臨時職員の１月当たりの平均勤務日数に基づき計算いたしますと、約６万4,000円となります。 これらを比較いたしますと、臨時職員の１月当たりの賃金につきましては、生活保護費及び失業保険給付金のいずれも上回っている状況でございまして、また、県内各地の賃金単価と比較いたしましてもまず平均的な水準であり、妥当なものであるのではないかというふうに考えております。 次に、臨時の保育士の平均月収は正規の保育士の月収と比較するとどの程度の差があるかについてでございますけれども、保育士の臨時職員の平均月収につきましては、日額賃金が現在8,610円で、１月当たりの平均勤務日数を先ほどと同じ20日といたしますと、約17万2,000円となります。一方、正規職員の大学初任給につきましては月額16万9,500円、それから短大卒の初任給、これにつきましては月額15万4,400円となっております。これらと比較いたしますとほぼ同等程度ではないかというふうに考えております。 次に、法律の改正にのっとり非正規職員が時間単位の有給休暇を取得できるように求めるについてでございます。 年次有給休暇につきましては、労働基準法第39条の規定によりまして、１労働日を単位としており、使用者は労働者に対して半日単位、時間単位で付与する義務はないとされております。しかし、平成22年４月１日に施行される労働基準法の一部を改正する法律によりまして、民間では、５日分については時間単位による取得が可能となるところでございます。この改正の趣旨は、生活時間を確保しながら働くことができるようにするためとされておりまして、本市におきましてもこの趣旨を踏まえまして、この平成21年４月１日より、臨時職員等の非正規職員につきましても、時間単位で取得できるよう関係規程等の整備を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、第３セクターのあり方の見直しに関連しての３点目の御質問の、第３セクターの見直しはどこまで進んでいるかについてでございますけれども、本市におきましては、行財政改革前期実施計画の取り組みの一つといたしまして、出資出捐団体に係る経営状況の把握を位置づけておりまして、各団体の経営状況の把握を行いますとともに、経営の改善が必要な団体についてはその健全化に向けた取り組みを促すこととしております。 昨年５月には外郭団体等への関与のあり方を検討するため、庁内において関係所管からなる津市外郭団体等あり方検討会議を立ち上げ、本市が25％以上の出資出捐を行っている団体及びその設立に大きく関与している団体等を対象に決算状況等の把握、分析等に関することや、その状況に応じた当該団体への関与のあり方に関することについて検討を行ってまいりました。また、その一環として、専門家からの支援を受けて、本市が出資出捐する団体等に関する関係所管課の職員等を対象に、外郭団体等の決算状況等の把握、分析等に関する基礎的知識の習得を目的とした勉強会、これは４回、開催をいたしまして、外郭団体を所管する担当者がその団体の経営状況を確認できる技術力を養ってきたところでございます。これとともに出資比率の高い団体につきましては、所管担当課の職員と個別に経営状況の把握とチェックポイント等の確認を行ったところでございます。 新地方公会計制度の導入に伴う連結決算等への影響もございますので、本市が出資出捐している団体につきましては、その範囲に応じた権限の中で経営状況を注視してまいりたいと考えております。今後につきましても、この会議における検討を通じて各所管がそれぞれ関与する団体の経営状況の把握を行いますとともに、経営の改善が必要な団体については、その健全化に向けた取り組みを促していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
◎商工観光部長（高松和也君） 第３セクターのあり方の見直しに関連してのうち、商工観光部にかかわります御質問につきましてお答え申し上げます。 まず、昨年12月の経済環境委員会で、株式会社マリーナ河芸の会社法に反する決算の訂正を求めたが、対処はとの御質問でございますが、株式会社マリーナ河芸につきましては、マリーナの運営管理、ホテル、食堂、喫茶店の経営、農水産物加工販売業務などを事業目的として、株式会社ダイイチ、ヤマハ発動機株式会社、旧河芸町、三重県などが出資し、平成２年３月に設立された第３セクター方式による株式会社でございます。 昨年12月の経済環境委員会におきまして、議員より当社の第19期決算における減価償却の取り扱いが会社法に反するのではないかとの御指摘をいただきました。その後、議員御指摘の点につきまして速やかに当社に確認いたしましたところ、「税理士とも相談した上で、あくまでも法人税法に基づき会計処理を行ったものである」との回答でありましたが、議員御指摘のとおり、会社法に基づく会社計算規則においては適切な処理ではないことから、当社に対しまして会計処理の見直しを行いますよう申し入れを行っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、有限会社美杉観光開発の業務は、行政が資本参加すべき必然性が見られない、撤退を求めるがいかがかとの御質問でございます。 有限会社美杉観光開発につきましては、美杉地域の活性化と新たな雇用の創出を図ることを目的として、平成８年４月に旧美杉村と株式会社魚九の出資により設立された第３セクター方式による有限会社で、農産物の生産、加工販売及びレストラン、飲食店などの生産物直売食材供給施設と加工体験ができる農業体験学習等活動施設の管理運営が行われております。当社では、設立当初から株式会社魚九が所有される宿泊施設やプール等のレクリエーション施設などと相互に連携し、一体的な利用がなされてきており、美杉リゾートとしての魅力ある観光地づくりに向けた業務が展開されるなど、美杉地域の振興に一翼を担ってまいりました。 合併後の本市におきましても、この２月に策定いたしました津市
観光振興ビジョンの中での重点地区の一つとして位置づけております美杉地区の観光振興施策を積極的に展開していくためには、森林セラピー事業と連携した旅行プランの設定など、美杉リゾートとしての一体的な観光地づくりに取り組みながら地域振興を図っていく必要があると認識いたしております。そのためにも引き続き有限会社美杉観光開発への事業参画は必要であると考えております。当社の大口出資者であります株式会社魚九におかれましては、現在民事再生の手続が進められている状況でありますことから、その推移も注視しながら今後の運営方法や事業内容などにつきまして、有限会社美杉観光開発において十分協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◎建設部長（西中正佳君） バリアフリーについて御質問いただきましたので、お答えいたします。 カラーブロックの歩道が車いすに厳しい、歩道と車道の段差の解消が進んでいないとの声をいただいたが、市としての対処はとの御質問ですが、本市では歩道の改良工事を行う場合には、当該道路の歩行者等の状況及び沿道の状況など地域性を配慮し、歩道の構造を決定しているところでございます。この歩道のブロックにつきましては、景観に配慮した地域に施工しているところでありますが、ブロックはアスファルト舗装などと比較しますと、ブロックの継ぎ目が多数あるため、車いすや乳母車などに震動が発生しやすくなっているものと思われます。このようなことから、最近では車いすなどの円滑な通行が確保できるように、透水性舗装のような路面に凹凸や水たまりが発生しにくい材料や構造を採用するようにしているところでございますが、ブロックを使用する場合には利用状況を考慮した設計・施工をしてまいりたいと考えております。 また、歩道と車道の段差の解消についてでございますが、津市交通バリアフリー基本構想により重点整備区域となっております津駅周辺で、特定経路に設定されました路線について段差解消を進めているところでございます。一方、この重点整備区域以外の段差解消につきましては、道路工事を行うに際して段差が認められる場合には、国道、県道を含めそれぞれの道路管理者が段差解消に取り組んでいるところでございます。今後とも人に優しい道づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、高田本山唐門南側の十字路での交通事故防止についての御質問にお答えいたします。 道路交差点の安全対策は大変重要でありますことから、市内各所でその対策に取り組んでいるところであります。御質問いただきました交差点につきましては、既に「止まれ」という一たん停止の道路標識や路面標示によりまして交通規制を行っております。また、道路反射鏡も設置し、安全確保を図っているところであります。しかしながら御質問の中に、十字路があるように見えなかったということで、事故を起こした運転者の声を踏まえまして、今後の対策につきましては、近隣住民の理解を得ながら交差点の存在を事前に知らせる「交差点あり」の標識設置、または「交差点に注意」の路面表示をするなど、より一層安全確保を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◆１番（鈴木雅彦君） 答弁ありがとうございました。 残り時間わずかでございますので、すべてにわたって確認していくことはできませんので、ちょっと重点的にやっていきたいかなと思います。 まず、最初のまちづくりの関係ですけれども、２年前の３月議会、基本的に同じ質問をしているんです。そのときは財政再建というような観点からでしたけれども、そのときの市長の答弁は、行財政改革、企業誘致、産業振興と、こういうことをおっしゃられました。この間の豊田議員への答弁の中でも産業の振興ということをおっしゃられておりまして、今回の答弁を聞いておりましても基本的には余り変わっていないなと。1999年でしたか、産業連関表というのがありますね、それに基づいて福祉への投資、これが企業誘致よりも経済効果が大きいという質問をさせてもらったことがあるんですけれども、そういうような点から考えてもですね、このまちづくりの柱、どういうものを据えるか、ぜひお考えいただきたいと思うんです。 市長のまちづくりのキーワードというのは元気づくりだというふうに認識しているんですけれども、これはこれでいいんですけれども、ただこれは元気な津市というゴールであって、それに向かってどのようにまちをつくっていくかが示されていないような気がしてしようがないんです。ですから、私がこの質問を通じてお聞きしたかったのは、結局のところ市長の哲学は何ですかということなんですよ。まちづくりにおける市長の哲学。この点については、今回の質問のほかの箇所でも幾つもの質問にわたって関係してくる問題ですので、また後でやりますので、次に行きます。 市民から寄せられたセンターパレスと百五本店予定地との交換を中心にした提案についてですが、この提案そのものには実現不可能な点もたくさんありますし、そのままというわけにはいきませんでしょうけれども、ただ、今までにない発想で結構おもしろいなと思いました。今後あの辺のまちづくりを進める上で、これぐらいの柔軟なユニークな発想をぜひお持ちいただきたいと。こういうことを述べておくにとどめたいと思います。 それから2,500人体制なんですが、2,500人体制で、これやはりもう一度繰り返しておかなくてはいけないのは、そもそも2,500人体制がどこから出てきたかという問題ですよね。2,500人に意味があるような答弁をされましたけれども、実際のところ合併協議の中で類似団体と比較して妥当な線、2,800という数字が出たわけです。ところが、とある町長からもう一声と、１割努力しようと。それで2,500人になっただけで、2,500という数字に根拠がないことはいつぞやの委員会でおっしゃられましたよね、渡邊部長もね。2,500人に根拠はありません。ですから、2,500人に向かっていただくと困るという、合併後この議会でも早く人を減らせみたいな論調ありましたけれども、ここのところ二、三回の議会を聞いておりますと、ちょっと論調変わってきましたよね。業務量に見合った職員を確保しなさいという論調も出てきた。そのあたり考えていただきたいんです。 この2,500人体制の中で、私、１つ言いたいことがあるんです。今度、リージョンプラザのお城ホールの操作盤の操作なんかをやっておられるスタッフの方々、この仕事を外部に委託するという話になっていますね。今４人のスタッフと１人の委託と５人の体制でやっているものを、委託して４人に任せると。この予算が1,800万円です。４人のスタッフのうち１人は残して３人をほかへという話になっているようですけれども、３人分の人件費2,400万ですね、2,400万を1,800万に削るという行財政改革の観点での取り組みだということですけれども、果たしてそれでいいのかと。あのいわゆる裏方というお仕事は、単にスイッチを入れたり落としたりするだけじゃないんですね。津市の文化や芸術の創造に立ち合って支えている、そういう仕事なんです。 リージョンプラザのお城ホールは定期的に利用される団体がたくさんいらっしゃいます、年に一遍とか二編とか。そうするとスタッフの方々と信頼関係ができ上がっておりますから、この団体ならばこのタイミングで照明を入れる、こういう音量で、あるいはこういうスピードで音量を上げていくと。こういったあうんの呼吸ができているわけなんです。津市の芸術や文化を創造していく、その一翼を担っていただいているスタッフなんですね。二十何年にわたってそういう知識や技術を身につけてきた、こういう方々を一遍に外に出す、そのことによってそういう文化や芸術の方面に影響が出ないだろうかと。当然出ますよね、初めての人たちとの打ち合わせになるわけですから。ホールの下手のそでに綱元というところがあります。つりもののバトンをこうロープで上げ下げするんです。ほかのホールは大概新しいところですと電動です。ここは人力で引っ張るんですよ。このロープの伸び縮みも癖ありますからね。どこまで引いたらバトンがどこまでおりるか。こういうことも経験を重ねないとぴたっといかないんです。 こういうような、いわば哲学です。文化や芸術に対する哲学を持って1,800万の外部委託、こういうことを考えたんだろうか。これが気になってしようがないんです。こういう所見を披露した上で、このことについて一度答弁をお願いしたいと思います。 それから保育士さんの関係なんですけれども、その前に事務補助。事務補助、数字上げていただきました。生活保護費より高い、失業保険給付金より高いと。これで胸を張ってもらったら困るんですよ。これは、失業給付金や生活保護費の水準が低過ぎるんですよ。事務補助の方々11万そこそこでしょう、フルタイムで。もし今、津市から事務補助の方々全員いなくなったら、津市はたちまち立ち行かなくなる。この津市を支えていただいている大切な方々に、なぜそれにふさわしい待遇をしないのかと。そこを私は言いたいんです。本当なら正職員にと言いたいんですけれども制度上無理がありますから。せめて待遇面でも何とか改善していただきたい。 保育士さんもそうです。そもそも臨時さんは臨時的任用でしょう。臨時的な業務に半年間つくと、これが基本ですよね。しかし、保育士さんの中には正規の職員さんを指導せざるを得ない立場になる方も見える。あるいは年度初めから担任を持つ臨時さんもいる。これはちょっとおかしいですね。臨時的任用とは言いがたいです、年度初めに担任になるというのは。こういう観点をどうして皆さん持たないのだろうかと不思議でしようがない。これも時間がありませんので指摘にとどめますけれども。 それから、臨時職員さんの時間給については取り組んでいただくというふうな答弁でしたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから第３セクターのほうです。 減価償却をしないということは明確に会社法に違反するわけです。会社法を読み上げてもいいですけれども、時間もありませんからやめておきましょう。税法上はいいと、しかし会社法に違反していると。両方クリアしてください。明確に法律違反に行政がタッチしているという、非常に都合の悪い事態ですから。一刻も早く、３月末で１つまた決算来るわけですから。 それから美杉観光開発、地域の振興に必要だというような答弁、引き続きということでしたけれども、しかし今この会社、機能していますか。12月の段階でお聞きしたときには、魚九が営業している夏休みと土日だけ、そういう状態だったけれども、今聞きますと、何と地ビールの販売しかしていないそうじゃないですか。しかも通信販売。これにどうして第３セクターである必要があるんですか。これはどうも納得いきがたい。どうして行政が地ビールを通信販売する仕事に携わらなければいけないのかという。その根拠が私は納得いかないです。即座に撤退をしてもいいんじゃないかと。補助金の問題があるでしょう、適化法がひっかかるという。しかし、農協がおりますからね。津市が撤退しても適化法は問題ありませんからクリアできるじゃないですか。ぜひこれは早急に撤退する方向で考えてください。 それから第３セクター全体の見直し、勉強会をしているそうですね。これを聞いてびっくりしました。そんな悠長なことを言っていられる事態ではないでしょう。今のように地ビールを売っている会社もあるんですよ。それから、センターパレス問題もあるでしょう。３億2,400万という家賃と共益費になって、税金をこれから一体何年つぎ込み続けるのか。今ようやく１年かけて勉強しました、それで第３セクターの見直し、一体いつ結論を出すんですか。ちょっとこの後ろだけ、いつ結論を出すのかと、これだけちょっと答弁をお願いします。 それから、先ほどのこのこれも魚九に絡む問題です。裁判所から債権の届け出をせよと通告しているのに手続しないで、計画をつくるに当たって、例えば80％の債権カットや90％の債権カットやと提案が出てきたときに、それに異議を唱えるとか賛意を唱えるとかいうことができないということなんですよ。なぜこんなことをするのか。財政難、財政難という資格ないですよ、これは。このことは指摘にとどめておきます。 ホームページです。 ホームページは、これもたくさん問題があるんです。例えばインフルエンザの高齢者へ向けての一部補助ありますね。あれを探そうと思って福祉健康のボタンを押しました。出てきた画面から健康を押しました。健康の中に子どもと大人の保健についてという項目がありますからそれを押します。成人のための事業についての中に高齢者インフルエンザ予防接種一部補助を受けるにはと出てきます。これをクリックします。選択された記事は存在しませんと。こう出てくるんです。何とばかにした話ですか。私これ去年の９月だったか10月だったか、保健センターに指摘しているんですよ。いまだに直っていない。このインフルエンザの時期にですよ。 あるいは、津センターパレスがホームページを開設しました。まだリンクしていないですね、朝確認しましたが。第３セクターの問題がここまで言われて、特にセンターパレスの問題が大きく注目されているときに、センターパレスがホームページを開いたことすら知らないんじゃないかと思うんですよ。私のほうが第３セクターと連携がとれているんじゃないですか。そういう事態だということです。 幾つか抜かしたかわかりませんけれども、ちょっととりあえず再質問に対する答弁をお願いします。
○副議長（田中勝博君） ただいまの鈴木議員の再質問に対する答弁を求めます。
◎総務部長（渡邊昇君） まず、私のほうからは、今のリージョンプラザの舞台関係といいますか、職員の問題につきましての御質問ございましたので、お答えをしたいと思います。 確かに議員におっしゃっていただきますように、ベテラン職員、そういう中で照明であるとか、あるいは音響であるとか、そういう舞台関係のノウハウということは熟練でございます。それと、利用されるいろいろな演じられる各団体とのおつき合いといいますか、そういう中で、あうんの呼吸ということで表現していただきましたが、そういう意味で非常に貴重な人材だというふうに思っています。 そういう中で今回委託という方向で考えておりますけれども、それに伴っての経費的な効果といいますと大体約1,000万ぐらいというふうには思っています。ただ、その職員は、やはり広域化した、合併して広域化した中でいろいろな施設ございますから、そういう中で十分ですね、今のノウハウが活用できるような形で考えていきたいというふうに思っております。 それから、第３セクターの見直し、いつ結論を出すのかということでございますが、現在行財政改革前期実施計画の期間中ですが、今度の中期実施計画の中へそこら辺を位置づけてまいりたいというふうに思っていますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
◆１番（鈴木雅彦君） 最初のリージョンプラザの話ですけれども、４人のスタッフのうち３人外へ出ていただくわけでしょう。そういう方法じゃなくて、若い方を育てるということで激変緩和措置も可能でしょう、職員の中から。外部に委託しなくても。しかも外部に委託するということは、今まで2,400万、３人分、１人800万ね、これを1,800万を４人でやるわけですから450万に切り下げることなんですよ。民間の企業の労働条件を悪化させることを行政が率先してやるという結果になる。しかも450万は１人当たり450万ということですけれども、会社の取り分がありますからもっと下がりますよ。しかも1,800万、これ上限ですからね。入札で決めたらもっと下がりますよ。行政が率先してこういう民間の労働者の条件を悪くするようなことをしていいのかと。今度税のほうの催告業務に派遣を使うという問題も、これ言いたかったんですけれども時間がありませんから、これは委員会でぜひ言ってやりたいと思うんですけれども、行政がやってはならんということはやっぱりあると思うんです。そこをぜひお考えいただきたい。 それから第３セクターの問題ですけれども、一体いつを後ろにというふうに聞いたんですよ。一体いつまでに結論出してどう整理するんですか。地ビール売っている会社、どういう形にするというのをいつ結論出すんですか。その辺明確にもう一度答弁お願いします。
○副議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎総務部長（渡邊昇君） 今、地ビールのお話でございますが、御答弁申し上げましたように、全体の行財政改革という中での中期の実施計画の中で明確に位置づけてやっていきたいというふうに思っております。
◆１番（鈴木雅彦君） 今まで１年間議論してきたんでしょう、もう既に。と期待していたんですよ。そうしたら勉強会やっていました。企業会計を１年間勉強してきて、じゃ１年の勉強でその企業の経営状況、決算書を見てわかりますか。わかりませんよ、１年ぐらいでは。公認会計士の方が津市にはちゃんと監査に見えるじゃないですか。そういう方の力もかりて、決算書の分析はやったらいいんじゃないですか。第３セクターのあり方をどうするのかという政治的な判断の部分を行政はやるべきですよ。それはもちろん決算書が見られたらそれにこしたことはないでしょうけれども、何に重きを置くべきなのか、ちょっと履き違えているのではないかなと思えてしようがないんです。 時間がありませんのでこれで終わりますけれども、さまざまな問題点があります。指摘もさせていただきましたので、ぜひお考えをこれからしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○副議長（田中勝博君） 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 27番、小菅雅司議員。 〔27番 小菅雅司君 登壇〕
◆27番（小菅雅司君） 津和会の小菅雅司です。 それでは、市政一般から大きく３点質問いたします。そのうち施政方針より３点、教育方針より１点、そして子どもの育ちにかかわって２点質問いたします。では、よろしくお願いをいたします。 まず、内閣府がことし２月に発表した昨年の10月から12月期の国内総生産、ＧＤＰ１次速報値は、世界不況の影響から輸出、設備投資、個人消費が総崩れとなり、年率換算で12.7％減と1974年以来の下げ幅を記録し、与謝野経済財政担当相は、戦後最大の経済危機と表明しました。昨日12日に発表された２次速報値は、年率換算12.1％とわずかに上方修正されましたもののＧＤＰが示す経済状況が１次速報値より改善したわけではありません。 このような経済状況の中、三重労働局によると、三重県のことし１月の有効求人倍率は0.69倍で７カ月連続の悪化、前年を0.20ポイント下回り、１カ月の下げ幅としては33年11カ月ぶりの大幅なものとなりました。また、三重県は、これまでは全国平均を大幅に上回っていたが、ことし１月には全国の0.67倍に近づき、県内の雇用失業情勢は急速に悪化していると職業安定課は言っています。津市においても0.98と、県平均よりは高いものの前年よりも大幅に下回っています。このように今回の経済危機は、市民生活にも深刻な影響を与えています。 津市においても昨年12月18日に津市緊急経済対策会議を設置し、融資相談日拡大、外国人向け生活相談拡大、市営住宅への入居者対策等の緊急経済対策を実施しています。そこで、津市の緊急経済対策における現状と動向についてお尋ねいたします。 まず１つは、津市は今回の経済危機に対して、生活支援、産業支援、就労支援、就学支援、外国人支援など、従来の施策もあわせてさまざまな支援を実施していますが、その結果見えてくる津市の現状とはどのようなものでしょうか。そしてそれをどのようにとらえているのでしょうか、お尋ねいたします。 ２つ目は、今回の戦後最大の経済危機がこれから津市に与える影響について、どのように見ているのでしょうか。今後の見通しについてお聞かせください。また、将来に向けて、現在の対策で十分なのでしょうか、さらなる対策の必要性はいかがでしょうか、あわせてお尋ねいたします。 次に、施政方針から２点お伺いいたします。 津市
都市マスタープラン策定についてお伺いいたします。 津市
都市マスタープラン策定については、現在も策定に向けた取り組みが進められているものと思いますが、昨年の８月に
都市マスタープラン骨子案並びに基本理念などが示されて以来、何も報告がありません。ですので、全く進捗状況がわかりません。そこで、現在の策定状況はどこまで進んでいるのか、お尋ねいたします。そして、施政方針で平成21年度中に策定すると述べられていますが、策定に向けての今後の進め方についてもお聞かせください。また、合併後初めてつくられる新津市の
都市マスタープランには、未来を見据え広大な面積を有する新津市独自の都市づくりの思想が盛り込まれるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。 続いて、施政方針からの３点目、津城跡整備活用計画策定に伴う将来に向けての中心部のまちづくりについてお尋ねいたします。 まず、現在津城跡に関した取り組みとして、史跡範囲を中心とした津城跡を適切に保存管理していくための基本的な方針を定める津城跡保存管理計画を平成20年度に策定しています。もうそろそろでき上がるとお聞きしています。そして、それに引き続き平成21年度からは津城跡整備活用計画策定に向けた本丸、石垣の測定調査等に着手し、具体的な整備活用に向けた準備を進めていくとしており、お城の整備についてもやっと本格的に動き出しつつあると思います。 また、昨年来、市長さんが先頭を切って取り組まれている藤堂高虎公入府400年記念事業もいよいよフィナーレに近づいてきました。１年間95万人もの多くの人々の参加をいただいたこの事業を通じて、高虎公の業績を知れば知るほど、高虎公が手がけ後世に残された津城についての関心も高まってきていると感じています。昨年の４月には津城の復元模型も製作され、市役所１階ロビーに展示されています。また、去る３月９日には、津城丑寅櫓構造模型も披露されました。ますますお城の復元に向けた市民の皆さんの機運が高まりつつあると思います。 私は、このお城に注がれる市民の皆さんの熱い思いを、お城を有する中心部のまちづくりに生かしていかなければならないと思っています。なぜなら、皆さんがお城の整備、復元とともにイメージされるのは、復元され整備されたお城だけではなく、それとともにあるそのお城に似合う町並みであり、お城のあるまちの風景であり、そしてお城を中心としてにぎわうまちの姿であろうと思います。ですから、お城の整備とあわせて同時にお城を生かした中心部のまちづくり、さらにはお城が生きるような中心部のまちづくりについても同時に進めていかなければならないと思います。 そこで２点質問を用意しておりましたが、津城跡整備活用計画については、さきの村田議員の答弁で了解をいたしました。ことしは大門の津観音も開創1,300年を迎えます。城下町でもあり門前町でもあった歴史と文化のある中心部のまちづくりにおいては、津城の整備を中心ににぎわいづくりにもつなげていくことが必要であると考えます。そこで、津城跡という歴史的、文化的資産を持つ中心部の将来に向けてのにぎわいづくりやまちづくりの考え方、取り組みについてお尋ねいたします。 続きまして、教育方針より１点、お尋ねいたします。 1999年にＮＴＴドコモが携帯電話でインターネットを楽しめるｉモードのサービスを始めてから10年がたちました。それまでは、携帯電話は文字どおり携帯できる電話でありましたが、ｉモードの誕生で、携帯電話は携帯できるパソコンであり、どこでもインターネットができるインターネット端末になりました。そして10年で目覚ましい進化を遂げました。しかし、その進化に大人がなかなかついていけないのが現状ではないでしょうか。そして、その進化し続ける携帯電話の中身をしっかりと理解しない、あるいはできないまま子どもに買い与えました。 文部科学省は、昨年11月から12月に無作為に抽出した学校経由で携帯電話利用についての初めての全国調査を実施しました。そして、小学６年生、中学２年生、高校２年生の約１万500人から回答を得ました。回答率は62％で、その結果、携帯電話の所有率は、小学６年生が25％、中学２年生が46％、高校２年生が96％に及んでいます。携帯電話を持っている子どもの使い方は、通話についてはどの学年も「ほとんど使わない」、「使っても１日10分未満」が８割以上でした。メールは頻繁に使われていました。１日の送受信は、小学６年生は「10件未満」43％、「ほとんど使わない」32％が目立ちますが、中学２年生になると、「10件以上」61％、うち「50件以上」が20％、「100件以上」も７％いました。１日50件以上という生徒は、高校２年生でも14％います。平日の午後11時以降の深夜使用も多く、中学２年生では22％が「よく使う」、25％が「時々使う」、高校２年生では「よく使う」が39％、「時々使う」が32％となっています。メールの件数が多いほど寝る時間が遅くなる傾向がはっきりしています。 携帯電話を使う場面を、「よく使う」、「時々使う」の合計で見ると、自分の部屋などで１人でいるときが最も多く、小学６年生で51％、中学２年生で85％、高校２年生で89％となっています。また、携帯電話の利用はあらゆる場所に及んでおり、「食事中」という回答は、小学６年生で12％、中学２年生で25％、高校２年生で22％ありました。また、「入浴中」では、小学６年生が３％、中学２年生で10％、高校２年生で17％でした。また、「学校で使う」という回答は、小中学校ではほとんどありませんでしたが、高校２年生では「授業中」が18％、「授業以外の学校にいる時間」が59％ありました。 また、携帯電話でのトラブルの経験は、中学２年生、高校２年生とも無回答を除いた約６割がトラブルを経験していました。内容、これは複数回答ですが、チェーンメールや迷惑メールが多かったですが、ネットの掲示板などに自分の悪口を書かれた経験は、中学２年生で６％、高校２年生で９％ありました。また、携帯電話やインターネットを使った犯罪やネットいじめは年々ふえているといいます。 そこで、携帯電話、インターネット社会に生きる津市の子どもたちの現状についてお尋ねいたします。 昨年教育委員会は、携帯電話に関する子どもたちの実態調査を行ったとお聞きしています。この調査結果から見えてくる問題点とはどのようなものでしょうか。また、今後の具体的な取り組みはどうでしょうか、お答えをお願いいたします。 続いて、子どもの育ちにかかわって、２点質問いたします。 まず１つ目は、地域
ＩＣＴ利活用モデル構想事業について質問いたします。 この地域
ＩＣＴ利活用モデル構想事業は、国、総務省からの３年間の委託事業で、地域の抱える課題についてその解決を促進するための取り組みのうち、全国的な課題の解決に資するもの、あるいは多くの地域に共通する課題の解決に資するものについて、ＩＣＴ、情報や通信に関する技術を利活用したモデルを構築し、その成果の活用や成果を踏まえた
ＩＣＴ利活用の普及及び促進を図ることを目的として実施されています。 この事業は平成19年度から取り組んでおり、この３月で２年目が終了いたします。平成20年度はどのように事業に取り組まれ、どのような成果を上げられたのか。また、新たな課題が生じたのか否かなど、平成20年度事業をどのように検証されるのか、お尋ねいたします。また、平成21年度はモデル事業として最終年度となります。この事業の集大成として、どのような取り組みをされるのかお聞きいたします。 ２つ目に、子どもの権利条約制定についての取り組みについてお尋ねいたします。 子どもの権利条約は、日本が平成６年に国連の児童の権利に関する条約を批准したことから、各自治体においても児童の権利に関する条約の理念や原則を具体的にあらわし担保していこうと、取り組みが始められています。私も昨年の９月議会で津市の取り組みについて質問させていただきました。その後、昨年の11月23日、24日と、津市において「第16回子どもの権利条約フォーラム2008ｉｎみえ」が開催されました。行政、企業、ＮＰＯ、市民、そして子どもたちと、津市内外から多くの参加があったとお聞きしています。私も参加させていただきました。津市の担当者から、子どもの権利条例制定に向けた積極的な姿勢がうかがえ、大変心強く感じました。 そこで、昨年のフォーラムを受け、ことしはどのように取り組みを進められるのかお尋ねいたします。また、平成21年度には、次世代育成支援行動計画の改定があるとお聞きしていますが、子どもの権利条例策定に向けた取り組みとのかかわりがあればお聞かせいただきたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わります。明快なる御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（田中勝博君） ただいまの小菅議員の質問に対する答弁を求めます。 〔市長 松田直久君 登壇〕
◎市長（松田直久君） 小菅議員からいただきました御質問にお答えを申し上げます。 私からは
都市マスタープランの策定にかかわりまして、２点目の、未来を見据えた津市独自の津市づくりの思想が盛り込まれるのかとの御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。 現在の策定状況でございますが、
都市マスタープランの策定状況につきましては、昨年の８月に委員会協議会を初めといたしまして皆様に
都市マスタープランの骨子案、基本理念等をお示しした後、現在はその骨子案をもとといたしまして、将来の都市構造を初めとした主に全体構想の検討などを進めているところでございます。 合併後初めてお示しをするということになります
都市マスタープランでございますことから、非常に目まぐるしい社会経済情勢の変化も見据え、持続可能な都市を構築していくことが大切であるという考えのもと、将来にわたって発展する新しい県都津市として、一体的な都市づくりを目指していきたいと考えております。そのため、本市の大きな魅力であります住みやすさを高めるなど、本市の優位性を生かした津市独自の都市づくりができるよう工夫しながら作成を進めているところでございます。 具体的には、総合計画において示されておりますまちづくりの骨格形成方向を基本といたしまして、蓄積をされました都市基盤や地域資源を有効に活用すること、地域の特性に応じた拠点等の配置による都市機能の集積や生活機能の維持集積に努めること、また、拠点等を有機的に結びつけることなどの考え方をもとにいたしまして、それぞれの地域が多様な魅力にあふれ、人口減少、少子高齢社会にも対応することができる都市構造を実現できるよう検討を進めているところでございます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 残余につきましては、担当からお答えをさせていただきます。 〔政策財務部長 吉岡泰三君 登壇〕
◎政策財務部長（吉岡泰三君） 緊急経済対策における現状と動向について御質問いただきましたので、お答え申し上げます。 経済情勢が急激に悪化する中、本市といたしまして昨年の12月18日に津市緊急経済対策会議を設置いたしまして、これまで５回の会合において生活対策や経済対策のほか就労対策に係る早急な対応策について、現状の調査と施策の検討及び方針の決定を行ってきたところでございます。これまでの調査によります現状といたしましては、本市におけます本年１月の有効求人倍率は0.98と１を切るというかなり厳しい状況となり、雇用情勢は厳しいというふうに認識をいたしております。また、ことし１月に津商工会議所が市内の会員事業所を対象として実施されました緊急経営動向調査におきましても、業種によっては厳しい状況にあるとされておるところでございます。 生活対策といたしまして、離職者の方々に市営住宅の一時使用に係る５戸の入居募集を行いましたが、５件の応募のうち３件が外国人の方からの応募でございました。また、外国人の住民の方向けの生活オリエンテーションについては、実施回数を本年１月からは月３回にふやしましたところ、相談件数は１月の34件、２月の28件となっておりまして、相談の内容といたしましては、雇用などについて多くの方が相談に来られ、外国人を初めとした雇用状況の悪化が懸念されるというふうに認識しているところでございます。 そこで、今後の見通しとさらなる対策ということについてでございますが、経済対策といたしましては、今回、平成20年度の７号補正予算において御審議をお願いしております地方公共団体支援対策費であります地域活性化・生活対策臨時交付金によります事業に取り組んでまいりますとともに、さらなる対策といたしましては、雇用対策として新たな雇用の創出を目的としたふるさと雇用再生特別交付金事業や緊急雇用創出事業による事業の実施についても早急に考えてまいりたいと思います。これにつきましては昨日も商工観光部のほうからございましたように、６月議会への上程を考えていきたいというふうに思っております。 引き続き各関係部局の積極的な取り組みをベースとしながらも、緊急経済対策会議等を通じて各部局の連携を機密にし、的確な対応を図ってまいりたいと考えております。 〔都市計画部長 立松美樹君 登壇〕
◎都市計画部長（立松美樹君）
都市マスタープラン策定にかかわりまして、市長答弁の残余について私のほうからお答えをいたします。 現在の策定状況と21年度内策定に向けての今後の進め方についてでございますが、先ほど市長から御答弁申し上げましたように、現在は
都市マスタープラン骨子案をもとにいたしまして、主に全体構想の検討など、いわゆる第１次案の素案作成作業を進めております。 この素案の作成に当たりましては、これまでとは異なる社会経済情勢の中での計画策定となるとともに、行政内部として検討する内容も多く、県との調整等も必要でありますことから、慎重に作業を進めておりまして、これらの整理、検討を行った後、第１次案につきましては新年度のできるだけ早い時期にお示しできればと考えております。 また、今後といたしましては、今申し上げました第１次案の検討を早急に進め、その後地域別構想に取り組みまして、最終的には平成21年末を目途といたしまして策定してまいりたいと考えております。 なお、策定に係ります経過につきましては、昨年８月にお示しをいたしました骨子案等について各地域の地域審議会において御説明を申し上げるとともに、ホームページにおいても掲載するなど、より多くの市民の方々への周知にも努めているところでございます。 今後も市議会を初めといたしまして、地域審議会やパブリックコメント、さらには広報紙等を活用するなど、市民の皆様の御意見の把握に努めながら策定作業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。 〔商工観光部長 高松和也君 登壇〕
◎商工観光部長（高松和也君） 津城跡整備活用計画策定に伴い、将来に向けた中心部のまちづくりについてのうち、津城跡という歴史的文化的資源を持つ中心部の将来に向けてのまちづくりの考え方はとの御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。 津城跡を生かしたにぎわいづくりの取り組みといたしましては、お城公園をコースの一つとした津の真ん中ウオークや、お城公園に咲くアジサイをテーマとしました地元商店街によるあじさい祭り、また昨年秋には地元商店街の皆様による光の演出と雅楽の演奏を中心といたしました虫の音コンサートも開催されたところでございます。さらに合併後、津まつりの行事の一つといたしまして、お城公園を会場に美杉地域の手筒花火も披露されているところでございます。 また、周辺地域におきましては、高虎楽座や物産まつりを初め津・大門のおひなさまなど、地元商店街の自主的な事業や、空き店舗を活用し、高校生みずからが商品開発したナシジャムの販売などを行う若者チャレンジショップ、エコ活動のＰＲなど大学生と地元商店街とが連携した事業、また、津市真ん中交流館におけますイベント事業などが行われております。 こうした地元や商店街などの皆さんが中心となりました事業は、中心市街地のにぎわいづくりに大きな役割を果たすものと考えております。このため、津観音開創1300年に合わせて地域と地元商店街等が連携して行うにぎわいづくりにも資する事業について支援してまいりたいと考えております。議員御所見のとおり、歴史的文化的資産であります津城跡を生かした中心部のにぎわいづくりは、中心市街地の活性化を初め活力のあるまちづくりに資するものと認識いたしております。このため、津城跡整備活用計画の進捗にも合わせながら、地元商店街や地域、若者など多様な主体が連携したにぎわいづくりが展開されるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 〔学校教育・
人権教育担当理事 上島 均君 登壇〕
◎学校教育・
人権教育担当理事（上島均君） ２、教育方針より、携帯電話・インターネット社会に生きる子どもたちの現状について、平成20年度に実施しました調査結果から見えてくる問題点とはと、今後の具体的な取り組みについての２点についてお答えいたします。 この問題に対しましては、これまでにもｅ－ネットキャラバンやケータイ安全教室を初めとした関係機関との協力による研修会の実施やフィルタリングの普及啓発活動、また子どもたちが何でも相談できる環境づくりなど、さまざまな取り組みを行ってまいりました。これらの取り組みに加えまして、昨年10月には子どもたちの携帯電話に関する調査を本市独自に行い、対策に活用しております。 この調査により、子どもたちの携帯電話の使用目的は多岐にわたっており、特にインターネットの使用頻度が高く、トラブルの多くがインターネットにかかわるものであることがわかりました。また、こうした子どもたちの携帯電話の使用目的と我々大人の使用目的の差による危機意識のずれも課題の一つであると考えられます。大人が携帯電話を通話するための道具として認識している場合、子どもが有害サイトを利用していたり、何らかのトラブルに巻き込まれたとしても気づかなかったり、適切なアドバイスができなかったりするため、さらに深刻な事態を招くことになります。 子どもを守るためには、まず大人が携帯電話の便利さだけでなく有害性があることを正しく理解し、子どもに教える力を持つことが必要であります。そのために教育委員会では、調査の結果及び分析を市内の小中学校へ送付し、子どもたちだけでなく保護者に対する指導への活用を図っております。さらに、調査結果を踏まえた保護者用資料、「ケータイトラブルから子どもたちを守るために」を作成し、全保護者へ配付することで、携帯電話やインターネットの問題点を初めトラブルへの対応策や未然防止策について保護者への啓発を進めております。 教育委員会では、こうした取り組みにより周囲の大人の意識を高めることで、子どもが携帯電話を持つ前、持つとき、持ってからの各成長段階に応じた適切な指導がなされるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 〔健康福祉部長 藤田信隆君 登壇〕
◎健康福祉部長（藤田信隆君） 子どもの育ちにかかわりまして、地域
ＩＣＴ利活用モデル構築事業につきまして御質問いただいております。 まず、平成20年度事業の検証につきましては、このシステムを運営しております子育て支援システム運営推進協議会の組織を改編して、より活発な議論や十分な審議を行ってまいりました。 事業といたしましては、平成19年度に開設したホームページ「元気っ津」について、情報交流活性化のための検討とコンテンツの改良を行い、携帯電話からアクセスできる携帯コミュニティシステムを２月末に構築いたしました。 このシステムは、携帯電話の持つ位置情報機能を活用して子育て情報を取得するだけでなく、自分から発信した情報を登録できるシステムでございます。この３月８日には「子育ち応援！元気っ津まつり」でこのシステムの体験・ＰＲを実施し、参加いただいた親子さんから好評を得られたところでございます。このシステムは、市民にも参加いただいて作成した動画コンテンツとともに、子育て世代が実感として必要と感じている情報の流通の活発化により、システムの普及・定着につながるものと期待をしております。 テレビ会議システムとテレビ電話システムは、保健センターの歯科教室や子育て教室、保育所と園医の先生を結んで健診のフォローなどに利用しておりますが、利用方法、運用面の絞り込みを行う必要があると考えております。 次に、モデル事業として最終年度である平成21年度の取り組みについてでございますが、平成20年度に構築いたしました携帯コミュニティシステム及び動画コンテンツにつきましては、子育て家庭が必要とする情報を精査・検討した上で作成を行い、最新コンテンツとして提供してシステムの一層の普及・定着を図ってまいりたいと考えております。 テレビ会議システム及びテレビ電話システムにつきましては、運用実績を踏まえて利用・運営につきまして検証して、利用策・運用面の絞り込みをしてまいります。 このように平成22年度以降の事業の自主運営に向けまして、コンテンツのさらなる充実を図り、皆さんに見ていただき利用していただけるシステムとして、市民間の地域密着型の情報交流の活発化、また地域によります子育て家庭への支援など、支え合う地域づくり、まちづくりにつながるよう努めてまいりたいと考えております。 続きまして、子どもの育ちにかかわって、子どもの権利条例制定に向けての取り組みにつきまして御質問いただいております。 １点目の、昨年本市で開催された「第16回子どもの権利条約フォーラム2008inみえ」を受けてのことしの取り組みについてでございますが、昨年の子どもの権利条約フォーラムには全国から多くの参加者、特に子どもたちに多くの参加をいただき、三重県の子どもたちと小さな子どもたちの気持ちから高校生の人生観に至るまで、意見や気持ちの交換を活発に行えたと思っております。 また、このフォーラムで市民・団体・行政が協働でフォーラムの勉強会の開催・企画・準備を行ってきており、実施までのプロセスにおいて地域社会全体で子どもの権利について考える機会を持ってきたことは、協働のまちづくりの取り組みの一つだと認識しております。これとともに、県、ＮＰＯ、市町の協同事業、子どもの権利条例づくりを通した子どもにやさしいまちづくり推進事業の取り組みにおきまして、他都市との情報交換、取り組みの方向性の検討なども行ってきております。 平成20年９月議会の議員御質問に御答弁させていただきましたように、子どもの権利条例の制定につきましては、その重要性は十分認識しており、今後も関係機関の皆さん、市民の皆さん、特に子どもたちと一緒に子どもの権利条例について十分に考える機会を持ちまして、フォーラムの成果を土台として子どもの権利条例づくりを進めてまいりたいと考えております。 ２点目の平成21年度に改定される次世代育成行動支援計画とのかかわり合いについてでございますが、次世代育成支援行動計画は、現在改定に向けまして関係機関・団体の方、公募市民の方などが参画した津市次世代育成支援行動計画策定委員会を設置いたしまして、子どもたちの姿、子育て家庭の状況などにつきまして、さまざまな角度から問題点の洗い出し、課題の整理の方向などについて検討を重ねているところでございます。 この委員会の検討においても、子育て支援は子どもたちの育ちを支援するためのものであることから、子どもの権利について考えることを重要な検討の視点としております。このため、子どもの権利条例づくりの取り組み、次世代育成支援行動計画の改定作業は切り離すことなく、一体のものとして検討を行っているところでございます。以上でございます。
◆27番（小菅雅司君） 御答弁ありがとうございました。 それではまず、緊急経済対策につきましていろいろとまた御質問したいと思います。 確かに津市の現在の状況について、最近の生活保護の状況などもお聞きしておりましても、生活保護の相談件数は昨年同時期に比べて相談の数としてはふえておるものの、実際の受理件数、開始件数等は余り変わっていないとお聞きしております。また、その他の生活、福祉資金貸付件数や緊急小口資金貸付などの生活支援、また緊急保証についても、極端に急に増加したというふうなことにはなっていないというふうにお聞きもしています。 ですから、大変激しい雇用情勢と言いながらも、どうしてもちょっと津市の対応としては余り緊迫感が感じられないというふうに思います。だから、生活支援と経済支援だけで、具体的な雇用対策についてはまだ何も示されていないのが現状であるのかなというふうに思っています。ふるさと雇用再生特別交付金や緊急雇用創設事業を使った雇用創出についての具体的な取り組みも６月議会でというふうなお話でした。大変厳しい雇用情勢というのは、津市においては対岸の火事なのかというふうなちょっと印象を持ちます。 百五銀行の本店の丸之内への移転もですね、延期され、去る10日には、サイエンスシティへ４月から新工場を着工をする日本写真印刷も、操業開始時期を当初予定の10月から来年４月に延期したと明らかにされました。また、昨年の年末には多くの人が解雇されたとお聞きしています。10月に解雇された人の失業保険等が切れる状況で、４月からはもっと深刻な状況が起こるのではないかと大変危惧をするわけなんですけれども、４月から６月までの雇用対策についてはどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（田中勝博君） ただいまの小菅議員の再質問に対する答弁を求めます。
◎政策財務部長（吉岡泰三君） 先ほども檀上でも申し上げましたとおり、今回補正予算等々、それから当初予算も、特に経済対策ということより、普通建設事業費については補正予算と両方合わせますと88億円という形で、去年よりも10％伸ばすということも含めて、それから前にも申し上げたかどうかわかりませんけれども、そういう仕事をできるだけ早く発注していったり、それから当然今までそういう契約をした場合には前払い金というのを払う場合には一定のレベルがあったわけですけれども、そういうレベルというか要件を、前払い要件を緩和するとかいう形で、やはり公共事業がすべてではございませんけれども、公共事業を発注することによって新たな雇用も当然生まれるわけでございますし、またそういう雇用された方から新たな消費が発生するということもございますので、88億円をどういうふうに使っていくかというのは、当然前倒しするということも含めて、私どもとしては早く着手するという気持ちで表明は前にもさせていただいておりますけれども、いろいろなこう複合的なものを組み合わせながらやっていきたいということでございます。 それからもう１点、きのうも申し上げたかわかりませんけれども、農業とかそのあたりも、農なり、それから福祉のほうも介護現場のそれぞれ施設とか事業をやっている方のヒアリングもして、雇用状況もつかんだ上で、今回30日に農と林の就労相談というのを30日に市役所のほうでさせていただくわけですけれども、こういう幾つかのことを組み合わせていくということで進めていく必要があるのかなというふうに思っております。何よりもやはり公共事業での下支えというのは大きなベースかなというふうにも認識しております。以上でございます。
◆27番（小菅雅司君） 政策財務部長、お答えいただきましたように、今回の我が市の支援策というか、そちらのほうは経済的な下支えが主であるというふうなことでお答えいただきました。確かにそれも非常に重要なことだと思うんですけれども、実際に目の前で本当に困っている人がいるというのも、またこれも事実だと思います。直接的な就労支援というふうなことでは、当市の場合なかなか具体的には進んでいないというふうなのが現状だというふうに思っております。 そんな中で、私が大変気にしている外国人の労働者についてお尋ねしたいと思います。 今回の戦後最大の経済危機によって、社会的な立場の弱い人、特に製造業に派遣や請負の形で就労する外国人労働者に対しては極めて深刻な影響を与えています。これは新聞やテレビなどで皆さん御承知のとおりだと思います。 この日本国内における外国人労働者、定住外国人ですけれども、それの現状に少し触れてみますと、1990年に日本政府が雇用調整の図りやすい安価な労働力を必要としていた経済界の要望に応じて、入国管理法を改正して日系ブラジル人を初めその他日系外国人を単純労働者として受け入れることを決定をいたしました。そのため1990年以降に来日した日系ブラジル人たちは、非正規雇用労働者として製造現場の一工程に組み込まれ、この20年余り日本の経済の底辺を支えてきていました。最初は単なる出稼ぎのつもりだった彼らも、年月を経るにつれて結婚し、家庭を持ち、子どもをもうけ、そして定住化が進んでいるのが現状であります。 しかしながら、昨年秋から始まった世界的な金融危機による今回の戦後最大の経済危機と呼ばれるこの経済危機において、真っ先に首を切られたのが非正規雇用労働者の日系ブラジル人の人たちでありました。彼らが一たん仕事や住居を失うと、だれかが手を貸さない限りなかなか以前のような生活に復帰するのが難しいといいます。なぜならば、彼らの多くが非正規であり、間接雇用であり、単純労働に従事していたため、仕事のスキルも身につけておらず、日本語能力も低く、その上日本社会の情報も満足に得ることができないため再就職がままならないというふうなことです。 そのため、特に外国人が多く居住する地域にとっては、外国人住民と日本人住民が互いの文化や考え方を理解し、安心して快適に暮らせる地域社会、多文化共生社会づくりの観点から、迅速かつ的確な対応が急務であると言われています。平成20年12月末現在で、外国人登録者数が9,339人、人口比3.19％の我が津市においても、現実を見据えてしっかりと対応していかなければならないと思っています。きのう市民部長の御答弁で、今大体9,200人ぐらいというふうな御答弁があったと思いますので、若干ちょっと動いているのかなというふうには思っております。 ちなみに三重県の外国人の登録者数は５万3,082人で、この５年間で１万3,244人ふえています。県内最多は鈴鹿市で１万465人、人口比5.1％、次いで四日市市の9,927人、人口比3.15％、３位が津市で9,339人であります。この３市で大体１万人近い外国人の労働者の方がいらっしゃるということでございます。去る２月24日にアスト津で新卒や未就労の若い既卒者を対象に開かれた合同企業説明会でも参加者は571人にも上り昨年の４倍近くで、激増したのはブラジル人ら外国人が約400人参加したからでありました。また、28日に開かれた県農林漁業就労就職フェアにも411人が参加し、半分は外国人であったと。どちらも派遣切りに遭った人が職を求めて詰めかけたと見られますが、先ほど申し上げたような日本語が十分に話せないためにコミュニケーションが必要な業種では就労が厳しいという現実があるというふうなことでございます。これも現実であります。 そこで、先ほどの話に少し戻るんですけれども、なかなかこういう外国人の方にはですね、すぐにでも就労についての具体的な緊急雇用の創出をするというのが難しいというのであれば、例えば失業中の外国人向けの日本語教室を開いて、彼らのスキルアップを少しでも図る支援を行ってはどうかと。これが彼らについては一番必要で、ひいては長い目で見れば、確実に彼らの就労支援につながると思いますが、これについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎政策財務部長（吉岡泰三君） 先ほども農林業の雇用促進、これは国のほうで農と林の雇用創出事業というのが既に取り組まれておりまして、問題は、その場合には国は雇わないと、いわゆる補助対象にしないという仕組みでございまして、私どもが30日に相談しようという農林水産部のほうで考えてもらっております仕組みはそのつなぎとして、雇うか雇わないかわからないけれども、認定農家さんと大きな農家でそういう方を試験的に雇う場合でも研修ということで、私どもが仲人役というか、仲人の場面をつくるという形で。今の現状と国の制度とのはざまを津市としては埋めていこうという意味でございます。 今、議員の御提案もそういう意味では新しい形で、外国人の方がハローワーク等のところへ行かれて、そういう制度に乗っていただくのがルールでございますけれども、そこへ行くまでのつなぎの形を津市では考えたらという御提案でございまして、基本的に私どもも津市としてできることは、ある意味では県と国が歩んで及ばない部分の細かい点に気を配ったつなぎ的な形はしていかないといけないというスタンスは、緊急経済対策における各部局の基本的な合意というふうに思っておりますので、先ほどいただいた御提案も含めて、まだほかにもいろいろな考えが出るかと思いますけれども、私、当初申し上げましたように、それぞれの部局の積極的な取り組みというのをベースにしながら、緊急経済対策会議の場等においてできることの検討というふうにとらえさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
◆27番（小菅雅司君） ぜひ具体的に、また迅速に対応いただきたいというふうに思います。なかなか表に出てこない部分だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それとあと、その外国人の子どもたちについてなんですけれども、また保護者の失業などによってこれまで通っていた外国人学校を退校する外国人の子どもが急増していますと。これは授業料等が高いためであります。そのため、公立小中学校において一時的に外国人児童生徒の編入が急増する可能性があります。また、外国人学校の退校者の中には、公立小中学校にも転入せずに不就学の状態になっている子どもも増加していると懸念されます。さらに、保護者の転職のため、公立小中学校を退校する、あるいは帰国のために公立小中学校を退校することもありますが、その後に不就学の状態になっていないとは言い切れない状態にあります。このように学校を離れてしまった子の就学後の実態についてはなかなか明らかにならないのが現実であります。 そこで、津市において昨年の秋以降、保育園、幼稚園、あるいは小中学校における外国人児童生徒の動向の変化について、何か変化はあらわれているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○副議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（上島均君） 津市立の小中学校に就学しています外国からの児童生徒数でございますけれども、昨年秋９月１日には、小中学校375名の児童生徒数でございました。１月１日の調査では367名、３月１日の調査で370名ということで、数としてはそんなには変わりないんですけれども、その中での入れかわりということがございます。転入、転出でございます。その転入、転出の多くは、失業等による帰国、または転居というような形がございます。それから、先ほどございました増加の一端としまして、外国人学校からの転入という方が若干ふえてきておるということがございます。幼稚園でございますけれども、これは５月１日の調査では27名、３月１日は28名と、これも同じように数としては変わらないんですけれども、その中としていろいろな動きはあるということでございます。以上でございます。
◎健康福祉部長（藤田信隆君） 保育所の件でございますけれども、昨年の５月１日現在で外国人の方の入所というのは254名ございます。この２月までに100名の方が増というふうな形にはなっておるんですけれども、119名の方が退所されております。特に８月からこの２月いっぱい、３月初めまでには49名の方が退所されております。その理由は、やはり離職、あるいは仕事がなくなったというふうなことでございます。以上でございます。
◆27番（小菅雅司君） ありがとうございました。いろいろ御報告をいただきました。ありがとうございました。 ぜひですね、そのような状況も目を配っていただいて、数としては変わっていないですけれども中の動きの状態ですとか、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。不就学の外国人の子どもの問題というのは非常に深刻な問題です。教育委員会だけではなかなか対応できない部分があろうかと思います。民生委員さんや地域のコミュニティの協力がぜひとも必要だと思います。教育委員会、健康福祉部、市民部など、ぜひ連携を密にしていただいて取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、
都市マスタープランについてでございます。 市長さんに御答弁をいただきましてありがとうございました。まちづくりの骨格形成としてお示しをいただきました。そして今お示しいただいたその骨格形成をもとに、その都市構造を第１次案で示すということでございますので、これはこれで承っておきたいと思います。 都市計画について、いろいろな方にお話を伺ったり、調べたりしていますと、日本の都市計画というのは今変わりつつあると。現在転換期に来ているというふうなことをお聞きいたします。従来の
都市マスタープランは、
マスタープランといいながらも実際にはほとんど現状が書いてあるか、課題の整理だけか、また総合計画の都市構造的な部分だけを抜き取ってつくってある場合が多くて、そしてほとんどが、計画自体が動かないと。ですから、最近はそれらの反省に立って、もっとしっかりした地域分析と未来を展望した提案をベースにして、
都市マスタープランは構築されるべきであるということであり、歴史に立脚し、21世紀の環境上の要求を満たすような都市計画をどう進めるのかと、明確な理念、意思と現実的に動く方法論、そしてそれをどう運営管理するのかが
都市マスタープランには盛り込まれなければならないというふうに言われています。 まず大切なのは、何に、あるいはどういうところに軸足を置いて計画をつくるのかということです。最近は、この軸となる幾つかの新しい都市づくりのキーワードというものが生まれています。例えば都市構造からのアプローチでは、コンパクトシティや公共交通の利用、また省エネや再生可能エネルギー利用を進める地区単位のアプローチで、地区計画や温室効果ガス排気量に制限をかけたり、さらに都市ぐるみでライフサイクルを変更するというアプローチ、また都市の省エネ、省資源に役立つ技術革新に頼ったアプローチなどです。 また、亀山市が認定された歴史まちづくり法に基づく景観、歴史文化財一体化する都市計画や、都市農山村融合型の都市計画などがあります。この都市農山村融合型は、環境に軸足を置きながら都市と農山村の総合依存に基づく関係の中でネットワークをつくり、住むだけでなく市域内の移動によるダイナミックな生活行動を誘導する魅力的な都市づくりを目指すというもので、広い津市と豊かな自然を有する津市には合う一つの考え方かもしれません。 また、具体的に全国的にも有名になったコンパクトなまちづくりを目指す富山市の串と団子の都市構造です。串とは、富山ライトレールなどの公共交通で、団子と呼ばれる、歩いて暮らせる幾つもの拠点をつなぎます。富山市の場合は、軸足がこの公共交通です。また四日市市は全体構想だけを決めて、あわせてまちづくり条例を制定することにより市民からのまちづくり構想の提案や都市計画
マスタープラン、地域別地区別構想の策定の手続を定め、市民参加型の都市計画を推進し、支援制度の充実によりこれを動かしていくというものです。四日市の場合は、軸足は市民参加です。明確な理念のもとに、現実的に何を変えていくのかをしっかり出していかないと、現状追認の計画になってしまいます。 新年度早々に示されるであろう津市
都市マスタープラン第１次案は、津市が将来を見据えたまちづくりのために何を軸足と定め、現実を動かす具体的な方法論と、そしてそれをどう運営管理するのかという考え方が盛り込まれた
都市マスタープランであることを期待しておきます。 次に、お城についてなんですけれども、先ほど私はお城のにぎわいづくり等に含めて御質問させていただきましたが、お城を整備するに当たって、お城を含めお城の周りの景観が非常に重要だと思います。景観はお城の魅力を高め、また価値を高める最も重要な要因であると考えます。津市の場合は都市の景観だと思いますけれども、中心部においてお城を生かしたまちづくりを進める上で景観を含めたハード面でのお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎都市計画部長（立松美樹君） 都市づくりに当たりましては、かねてより用途地域を基本として都市利用の誘導を図ってきたというところでございます。お城公園の周辺につきましては、中心市街地に位置しておりますし、いわゆる商業地域というふうな用途の指定もございまして、商業業務、それから都心居住という、その土地の高度利用も図られると。その中での土地利用展開というのが、まず基本としては現状ではあるのかなというふうには考えております。ただ一方で、石垣の発掘とか、津城の復元の声も聞かれる中、お城公園を中心にしたその景観というのが当該エリアの魅力になっておるという、新しいある面では景観としての魅力というふうな部分が今回出てきたのかなという認識でございます。 この後、津城跡の整備活用計画の策定というのが予定されておりますので、当然その内容も踏まえながらいろいろな方の御意見も伺って、景観を生かした当該エリアのまちづくりというものを関係部局間での連携も含めていろいろ検討していく必要があるのかなというふうに考えておりますので、御理解のほうお願いいたします。以上でございます。
◆27番（小菅雅司君） 私はですね、お城を生かしたまちづくりというのは、お城はもちろんお城の周りの都市景観も含めたまちの価値を高めることであると思います。まちの価値とは資産価値のことです。ですから、お城の周辺は、みずからの資産価値を高める努力をしないといけないと思っています。そのためには、お城の整備を念頭に置き、百五銀行本店の中心部への建てかえを契機にお城周辺の都市景観や機能の配置、それぞれの役割分担などを見直して、中心部全体の資産価値を高めるために、お城を真ん中に据えた中心部のグランドデザインを考えるべきだと思います。もちろんその中には、昨年の12月議会で我が会派の田村議員が提案されました津センターパレスを清算して津市の所有にするとか、中心部に三重短期大学を置いてするとかいう、この提案も自前で中心部の資産価値を上げるためには十分に考慮すべきものだと思います。そしてまず、このお城を真ん中に据えた中心部のグランドデザインをつくるために関係者が一堂に会し、自由に話し合いのできる場が必要であると考えますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎都市計画部長（立松美樹君） 大門・丸之内地区を含めた新都心軸という今回のエリアというふうな中でございます。 整備に当たりましては、まず庁内的には新都心軸形成に係る政策調整部会を設置いたしまして、協議を進めているところでございます。また、市民の皆さんの声といいますか、意向といいますか、その把握につきましては、来年度の新都心軸連携計画と策定委託業務を通じまして把握に努めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆27番（小菅雅司君） 先ほど申し上げましたように、お城を中心にして資産価値を上げていくと。そういう共通の認識を持てる、そういう場をぜひともつくっていただきたいというふうに思っています。先ほど申された都心軸の会議であるとか、21年度中に策定する
マスタープランにおける地区別の計画の中でも、こういう機会というのは多々あるのかなというふうに思います。ぜひともそういうところを活用して共通の認識を持っていただく。そして中心地の価値を上げていただくような認識を持っていただいて次の行動に移せるような、そういうふうな議論ができる場をお願したいと思います。 実はこの津市も、お城の周りに関していえば、たくさんの市の所有の土地があります。いわば大地主みたいなものでございます。お城周辺にある市所有の土地は、所管が違うものの思い浮かぶだけでも、津市営お城東駐車場、お城前公園、津警察跡地、津中央公民館、県営堀端アパート跡地があります。これらの土地も中心部の資産価値を上げるために、よりよい都市機能の適正な配置など、有効活用すべきだと考えます。お城周辺の中心部の価値を上げることは、津市の価値を上げることにつながると思います。津市もみずからの価値を上げるために積極的に投資をするべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。御答弁をお願いします。
○副議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎政策財務部長（吉岡泰三君） 今、都心軸の形成というのを総合計画のほうで位置づけさせていただいておりますけれども、先ほどいろいろな資産が、津市の行政財産という形とかいろいろ、普通財産も含めてでございますけれども持っておるわけで、それだけの活用だけやなしに、やっぱり民間の方の土地利用なり、民間の方の事業意欲というのも含めた、複合的に考えていくのを基本スタンスとしながら、総合計画に位置づけております都心軸の再生といいますか、それを基本の考え方にしてまちづくりをつくっていきたいというふうに思います。 具体的には、先ほど都市計画のほうにもありましたように、そういう計画づくりの中でも考えていく必要があると思いますし、行政オンリーとしても、どういう行政施設がいいのかと、そこに投資がどれだけ要るのかということも含めて検討のテーブルには上げる必要があるというふうに思っております。以上でございます。
◆27番（小菅雅司君） 民間もというふうなお話でございました。昨年の12月議会に田村議員が提案をされました。私も田村議員と同じく、津市センターパレスを清算して津市の所有にし、中心市街地の活性化のために有効活用すべきだと考えております。仮にセンターパレスも津市の所有になるとするならば、さきに申し上げた市営のお城東駐車場、お城前公園、津警察跡地、津中央公民館、県営堀端アパート跡地など、お城を中心にとてもわくわくするような絵がかけるのではないでしょうか。少し長い目で見れば、あてもなくセンターパレスに毎年３億2,000万円の賃料を支払い続けて現在のにぎわいを確保するよりも、よりスケールの大きな中心市街地の活性化に向けた取り組みが実現できるのではないかと思います。例えば三重短期大学の移転についても中心部の都市機能の魅力ある集積になりますし、にぎわいづくりにもなろうかと思います。 ちょっと話は変わりますが、先日、津商工会議所でまちを元気にするまちづくりセミナーというのが行われました。これは津市も主催者の１人で、商工観光部、都市計画部の方々も参加されていました。私も参加をさせていただいたんですけれども、その中で講師の先生が、これからの人口減少社会において、人口が減るということは使う人がいなくなるということで、何もしなければ土地の資産は減っていくと。中心市街地の活性化に取り組まないということは中心市街地の価値が落ちるということ。そうすると、市の税収は確実に減ると。中心市街地の税収が上がらないと、他の地域の税収はもっと上がらないと。だから中心市街地の活性化はそこに関係する人たちだけのためのものではなくて、全市を挙げて取り組むべきものであると。そして、資産価値のあるうちに実行しなければならないと、これが大事なことだ思いますけれども。さらに、行政も補助をするのではなくて、中心市街地に投資をしなければならないと。まちの資産価値が上がれば、そこは商売になると。ですから、民間も参入しやすくなるということでございます。だから、まちづくりの方向性を明確にして、民間活力を誘発する。民間活力を誘発するためには、市またはＴＭＯ、まちづくり会社が活性化事業の役割分担をし、口火を切ることが極めて重要であるというふうに述べられておりました。私も全くそのとおりだと思いました。 そこでちょっと市長にお尋ねしたいと思いますが、市長はみずから口火を切っていただくということがあるでしょうか。そこのところをお尋ねしたいと思います。
○副議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎市長（松田直久君） 今るる議員から御指摘をいただきましたように、城を一つの核としてまちをつくっていくということは、私どもにとってはありがたいことに津城というのがございますから、そういう計画を立てるのにそういうお城というものがあると。非常にありがたいことだと、こう思っています。そういった意味で、津城等々復元という話も今出させていただいていますし、市民の皆さん方が、やはり歩いてまちを歩ける、そしてそういう中心街、今センターパレスの話も出ましたけれども、含めて、一つの核という形を持ったまちづくり、コンパクトなまちづくりというのにはもちろん取り組ませていただこうという気持ちでございますので、よろしくお願いいたします。
◆27番（小菅雅司君） ぜひとも市長さん、この中心街においては、津市は大地主でございます。ですから、そういう面も踏まえてぜひお考えをいただきたいと思います。 まちなかにでもですね、やはり先ほど申し上げましたように、口火を切っていただいて積極的な投資をお願いしたいと思います。センターパレスの問題やお城周辺にある市所有の土地のこと、中心部への三重短大の移転のことなど、今申し上げたような切り口は幾らでもあるかと思います。本当に津市の財産を有効に利用する、そして真ん中の価値を高めていくというふうなことは、ぜひとも市長さんみずからが先頭に立っていただいて、実行に移していただきたいと思います。 あと、ちょっと教育委員会のこと、それと健康福祉部にかかわることは、また委員会のほうで御質問させていただきたいと思います。お時間が参りましたので、これで質問を終わります。
○副議長（田中勝博君） 暫時休憩いたします。 午後３時01分休憩 午後３時20分開議
○議長（竹沢陽一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 ４番、川口和雄議員。 〔４番 川口和雄君 登壇〕
◆４番（川口和雄君） 議長の許可を得ましたので、通告どおり発言をいたします。 第１点目、職員給料削減についてでございます。 全国的に、まあ麻生総理とは読み方が若干違いますが、未曾有、「う」ですわ、の財政難を乗り切るために、職員給料を削減する自治体が相次いでおります。市民は給料カットは当然と、厳しい目で見ておりますが、市民と痛みを共有するためにも検討する考えはございませんかということです。 ２点目。管理職の手当カットについてでございます。 市長、副市長、教育長及び常勤監査委員は、給料本俸をそれぞれの比率で削減しておりますが、管理職においては、給料本俸ではなく手当だけの削減であります。管理職手当の最高支給月額は11万4,993円、最低でも５万3,544円と、民間企業では到底考えられないような高額な手当が支給されているにもかかわらず、手当分だけのカットでは、市民は理解してくれないのではないかと。どうせ削減するなら、潔く手当だけではなく、給与も含めた削減をなぜしないのかを伺います。 ３点目。地域手当についてでございます。 世界的に厳しい不況に遭遇している中、平成21年度の地域手当は５億3,294万円。昨年度よりプラス１億6,600万円も増額されております。今まさに公務員給料の見直しが叫ばれている時期に、どのような経緯で、財政当局はこのような増額を認めたのか。お聞かせください。 ４点目。職員組合と給料等の交渉の情報公開についてでございます。 市職員の待遇が市民の大きな関心事であります。市職員の待遇を決定する過程の中で、市と職員団体との交渉は非常に重要な話し合いであります。私は労使関係の透明性を確保し、公正かつ透明な財政運営を推進し、市民への説明責任を果たすために、市は職員団体との交渉に関する情報を公開すべき責務があると、過去に何回となく指摘をしておりますが、その都度公表しますとの回答でありますが、いまだに公開していない現状でございます。主権者である市民になぜ公開できないのかを伺います。 ５点目。全国自治体の首長の退職金全廃あるいはカットがふえている状況についてでございます。 部長級の職員の退職金は、勤続年数42年から38年間で約3,070万円。部次長級以下の職員は約2,400万円。市長の退職金は１期、本来ならば3,000万ちょっとあるんでございますが、市長は率先して自分の給与を10％カットしておるので、今回は４年間で約2,700万でございます。松田市長がこの時局にかんがみて、高額な退職金を、為政者の基本である先憂後楽、いわゆる人の上に立つ者は、天下の人々が憂える前に心配し、天下の人々が楽しんだ後に楽しむべきだという精神を尊び、見直す考えはないかというふうなことでございます。 ６点目。松田市長は、来年早々に改選される市長選に立候補されるのですか。どうですか。伺います。 ７点目。市税14億円の減収分についてでございます。 平成21年１月末現在の未納分約80億円、現在までの滞納繰越金約36億円、合わせて総額116億円という莫大な滞納額を、全庁挙げて徴収率向上に取り組み、減収分の軽減を図ったらいかがということでございます。 以上、壇上での質問を終わります。
○議長（竹沢陽一君） ただいまの川口議員の質問に対する答弁を求めます。 〔市長 松田直久君 登壇〕
◎市長（松田直久君） 川口議員からちょうだいをいたしました御質問にお答えを申し上げます。 私からはまず、職員給与の削減についてと、私の退職金についての御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。 本市の厳しい財政状況の中、職員給与の削減は、行財政改革推進上、最も大きな柱と思っております。このため、合併直後から昨年４月まで、約180人を削減し、ことしの４月ではさらに100人程度削減する予定でございます。 この３年間の300人近くの職員削減による財政的な効果といたしましては、約30億円以上はあるものと考えております。また、あわせて私や副市長などの給与カット、管理職員の管理職手当のカットも平成19年度より実施をしております。この２年間の削減効果といたしまして、約4,800万円となります。 さらに、全職員を対象に、地域手当につきましても、減額もしくは引き上げを据え置くことにより、約１億8,600万円の経費削減を行ったところでであります。これらの給与カットなどにつきましては、平成21年度も引き続き取り組んでまいります。 次に、市長の退職手当の額につきましては、津地区合併協議会特別職報酬等検討委員会において検討をされ、新津市の市長の退職手当として、現行の支給割合が適当とされたところです。現時点において、市長としての退職手当として妥当かどうかにつきましては、今後よく考えてまいりたいと思います。 次に、市長選について御質問をいただきましたので、お答えをいたします。 私が市民の皆様の負託を受け、市長に就任をさせていただいてから、もう早いもので３年が経過をいたしました。この間、議員の皆様を初め、市民の皆様の御協力をいただきながら、新市のまちづくりに全力で取り組んでまいりました。あっという間の３年が過ぎたという感じで、そんな感じでございます。この間、元気な津市づくりを目標に、重要課題に取り組みますとともに、総合計画をスタートすることができ、将来の津市の基盤を築くことができたと存じております。私に与えられました任期につきましては、私の信条であります元気な津市づくりのために、一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。 残余につきましては、担当からお答えをさせていただきます。 〔総務部長 渡邊 昇君 登壇〕
◎総務部長（渡邊昇君） 職員給与の削減に関して、市長答弁の残余並びに管理職手当のカットについてお答えをいたします。 昨年から続いております経済情勢の急激な悪化に伴い、税収不足による財源確保のため、給与カットを行う自治体があることは、承知をしております。本市においては、これまでも厳しい財政状況を勘案し、また行財政改革を推進するため、市長からの答弁にもございましたように、合併以降本年４月までに、約300人近くの職員を削減し、あわせて特別職の給料カットや管理職手当のカットを行っているところでございます。これにより、職員削減による約30億円以上の削減効果とともに、特別職の給料カットや管理職手当カット、また地域手当のカットなどにより、この２年間で合わせて約２億3,400万円の削減効果があったものと思っております。 議員からは、管理職手当だけではなく、給料も含めた削減をしないのかという御質問でございますが、職員の給与の取り扱いに関しましては、従来から基本的には人事院勧告に沿った給与改定を行ってまいりました。これは地方公務員法第14条及び同法第24条において、職員給与の原則として規定される情勢適応の原則並びに均衡の原則を実現するために、官民の賃金格差を反映した人事院勧告を尊重して、職員の給与改定を行うということを基本原則としているからでございます。したがいまして、今般の経済情勢が反映される平成21年度人事院勧告の動向を踏まえ、職員給与の取り扱いは措置してまいりたいと考えております。この基本的な給与の取り扱い以外に、本市の厳しい財政状況を踏まえ、既に各種のカット措置や据え置き措置を実施し、人件費の削減に努めておりますことを御理解願いますとともに、行財政改革をさらに推進し、厳しい財政状況に対応していく中で、給料のカットにつきましても、必要とあれば検討してまいりたいというふうに考えておりますので、あわせて御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、職員組合との給与等の交渉の情報公開についてでございます。 職員組合との交渉につきましては、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件及びこれらに附帯する厚生的活動に関する事項を対象とするものでございまして、労使が真摯に交渉を重ねることは、双方の意思疎通を円滑にするとともに、相互の理解が深まることによって、職員の士気向上、さらには公務能率の推進に資するものと考えております。また、交渉では、労使がさまざまな視点から自由に議論を行い、よりよい合意に至ることが望ましく、その合意した事項を信義誠実の原則にのっとり、当事者が措置することが大切でございます。 行政の公平性及び透明性が求められている中で、交渉にかかわる内容につきましても、必要と認められる範囲内で情報公開していくことが必要ではないかと認識いたしておりますが、交渉に当たりましては、自由な交渉を牽制することを防ぐため、当事者以外の第三者の出席を認めず、また、交渉における一言一句の追及による発言の抑制を防ぐため、交渉の撮影や録音等は認めないとする考え方も一方ではございます。このため、議員御提言の趣旨は十分理解しておりますものの、情報公開につきましては、県内の状況等も踏まえながら、いましばらく検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。 〔政策財務部長 吉岡泰三君 登壇〕
◎政策財務部長（吉岡泰三君） 地域手当について、予算編成に当たっての考え方についてお答え申し上げます。 地域手当につきましては、当初予算を編成する過程において、支給率について人事当局との協議を重ねる中、予算編成時点において職員組合との協議が終わっておらず、予算書を作成する期限までに支給率の確定が困難でありましたために、予算書の給与費明細に記載のとおり、支給率を4.5％で計上したところでございます。 今後、人事当局において、職員組合との協議も踏まえ、地域手当の支給率が確定いたしましたら、しかるべき時期に補正対応を図っていくということで、今回の予算編成をいたしたところでございます。以上でございます。 〔税務・
財産管理担当理事 北角 司君 登壇〕
◎税務・
財産管理担当理事（北角司君） 平成21年１月末現在の現年分、滞納繰越分、合わせて約116億円の未納額を全庁挙げて徴収率向上のための滞納整理に取り組み、減収分の軽減を図るよう御指摘をいただきましたので、取り組み状況について御説明申し上げます。 市税は市財政の根幹をなすものでございますので、歳入確保への取り組みは、全庁的な関心を持って注視されていることは、十分認識しているところでございます。このため、収税課におきましては、納期内納付を基本に、現年度分未納者に対しましては早期対応を行い、滞納繰り越しとならない取り組みに努力するほか、滞納繰越分につきましては、差し押さえなど滞納処分を進めているところでございます。 しかしながら、現下の経済情勢・雇用情勢は非常に厳しく、税の収納状況にも大きく影響しており、この流れは、平成21年度以降もますます大きく影響するのではないかと危惧しているところでございます。このため、高い徴収率を上げている先進都市の取り組み事例を参考に、できる限りの滞納整理の方策と、それを実施していく体制を整備していくところでございます。 まず、コールセンターの開設でありますが、民間の専門業者から人材の派遣を受け、収税課の管理監督のもと、現年度分未納者を中心に、きめ細かく催告業務を実施する計画で、平成21年度に予算を計上させていただいております。これにつきましては、既に導入した自治体では、着実に実績を上げていると聞いておりますので、相当な成果が期待できるものと考えております。 また、催告に応じない者や滞納繰越分については、財産調査を徹底し、早期に差し押さえ処分をするほか、捜索による動産類の差し押さえ、自動車のタイヤロック、インターネットによる公売を実施していく予定であり、徴税吏員に与えられております自力執行権を駆使し、滞納解消につなげてまいりたいと考えております。 一方、納付しやすい環境づくりにつきましては、平成21年度からコンビニで軽自動車税が納付できるのを皮切りに、市県民税、固定資産税も平成22年度から納付できるように準備を進めるとともに、口座振替につきましても、利用促進を図ってまいりたいと考えております。 また、休日に納付相談を受ける納付相談窓口を定期的に開設するよう準備しているところでございます。このように、納めやすい環境づくりと身近な相談窓口、コールセンターの催告業務と連携して、早期納付を図り、応じない滞納者に対しては、法的処分を徹底することで、徴収率の向上につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
◆４番（川口和雄君） まず１点目ですね。職員削減。それぞれいろいろ給与カットとか、もろもろのことで、約２億3,000万の削減と。これ職員削減効果は、これは既に合併協議において、10年間かけて約600人削減するという方針が確認され、また行革のほうでも、職員削減計画に基づいて削減しただけですので、何も胸張って言う必要はないわけですよ。 それと、前宮武公室長の行革での答弁では、行革やる以上、職員の給与を安泰のもとに物を考えるということは決してなくと。現実的に対応すると言っておるんですよ。現状は今までの議員さん方の質問でよく御存じであると思いますので、その辺もしっかり加味して考えてくださいよと。 それと、ちょっと気にかかりましたんですが、２点目の管理職の手当カットについて。 渡邊部長は、必要とあれば検討するとの答弁。こういう答弁ですね。これ壇上で申し上げたように、管理職の手当、民間では夢のような手当です。そんな最高11万5,000円も払っておる民間企業はありませんよ。それで、こんなもの10％から３％ぐらいカットしても、痛くもかゆくもありませんよ。そこら辺、財政状況に対応していく中で、部長の答弁で、先ほど申し上げましたように、必要とあれば検討するというふうなことでありましたが、これは今現時点で必要ではないんですか。そこら辺お願いします。
○議長（竹沢陽一君） ただいまの川口議員の再質問に対する答弁を求めます。
◎総務部長（渡邊昇君） 今の必要性ということでございますけれども、今、いろんな地方公共団体の中で、給与、本俸そのものをカットということをされている団体ございます。これはやはり税収不足という中での財源不足といいますか、そういう中での対応という認識をしております。津市が今現在、やはり経済状況の悪化という中で、14億円程度ということはございますが、今、危機的にそこまで至っている状況かどうかということは、やはり慎重な判断の中で、職員の士気ということもございますので、判断をしながら、必要とあればという意味合いで申し上げたということで、御理解をいただきたいと思います。
◆４番（川口和雄君） 当局はそういう言いわけを、答弁すると思っておりましたが、私が聞きたいのは、財源が減っている中で、今は給料カットしか逃げ道がないんですよ。国も当てにならない。深刻化するこの財源不足を、手当及び職員給与削減、もちろん議会も含めてですよ。全員で痛みを分かち合って、市民と痛みを共有したらどうだということが聞きたいわけですよ。そこら辺もう一度お願いします。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎総務部長（渡邊昇君） もちろん今議員の御提言の趣旨は、十分認識をしております。そういう意味も含めましての中での必要とあればということで、御理解をいただきたいと思います。
◆４番（川口和雄君） それでは、３点目の地域手当。 これ支給率について、人事当局と協議中であったため、確定が困難だと。それで予算計上したというふうなことでありますが、これ当初、新年度予算に上がっておるのは、３％の地域手当の額ではないんですよ。4.5％。1.5％も増額して予算計上されておるんですよ。これ県のほうは、組合側との交渉で新年度は４％にするというふうな約束事があった。ですが、県の職員組合は偉いですよ。立派ですよ。今の状況を考えたら１％も上げることはできないということで、３％も据え置きですよ。県が３％で据え置きしたのに、金のない我が市が1.5％も増額して予算計上するということは何事だ。普通だったら、まだ組合と交渉がついていないのだったら、現行どおりの３％で予算計上したらどうだ。新年度予算でも幾らでも、補正予算でやね、対処できるだろう。そこら辺、身内には甘いんだ。市民はどれだけ苦しんでいると思っているんだ。よく考えて答弁しなさい。 それからこれ、予算のこと余りどうのこうのって心配はしておるような感じで、本当に心配していないの違いますか。これ合併の特例債、特例措置。これ10年間国のほうは、地方交付税に算入していてくれる。そしてまたことしの国の交付金、臨時交付金ですか、経済対策の。これが６億8,000万あるから、予算が、財調も取り崩したけれども、予算組めるんですよ。これ平成27年には、国のこの合併特例がなくなるわけですよ。あとの５カ年は段階的にやね、激変緩和で年々減ってきて、５年目にはゼロになるんですよ。そうなった場合に、何の援助もないんだ。圧縮された交付税が国から来るだけで、６年目については約40億から50億、地方交付税が減るわけですよ。そこら辺見越して予算措置しておるんか。そこら辺もじっくり考えてくださいよ。深謀遠慮してしっかり考えてもらわないと、合併した意味がない。そして一番泣くのは市民ですよ。そこら辺しっかり遠くを眺めて予算措置、そして経常経費を削減するために頑張っていただきたい。どうですか、私の言ったこと、間違うておりますか。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎政策財務部長（吉岡泰三君） 財政運営については、やはり中長期的な見通しというのが必要でございます。国のほうから今回、平成21年度の地方交付税についても、１兆円という上乗せがされておりますけれども、これは本当に１年限りだという前提でおりまして、本年度、来年度の、21年度の私どもの920億円の予算組むに当たりましても、約54億円の財政調整基金を崩しまして、半減したわけでございまして、こういう形で上手に、一定の基金も持つということも含めて、中長期的な見通しというのを常に立てていかなければならない。 それから当然、先ほど来言われております、職員の襟を正すということも含めて、健全な財政運営というのが前提であるという認識でやらせていただいております。以上でございます。
◆４番（川口和雄君） まあしっかり頼みます。 ４点目、職員組合、この情報公開。これ県内の状況を踏まえながら検討するって。これは我が市の独自性というか、主体性というのがないの。これ松田市長、いつか言いましたね。県内市町を先導する県都・津市でありたいと。先導していく心意気を持っておるんですよ、松田市長は。それを部下が県内の状況を踏まえながら検討って、何を言っているんだ。これ労使交渉。労使交渉とは言えないけれども、労のほうじゃなくて使のほうは、市民ですよ、これ。市民が雇用主よ。主体主よ。主権者ですよ。市民にこの交渉の結果を伝えなくて、どうするんですか。これ議会も全くわかりませんよ。この暗闇の中で何をしているんです。こんなことは、情報公開して当然なんだよ。主権者の市民になぜ職員と、それから執行部が職員の賃金、それから待遇、このように変えていきます。これで税金を使わせてもらってよろしいですやろかというふうなことを、市民の許しを得て予算執行するんですよ。当然市民に情報公開するべきだと。これは当然のことですよ。それで当局は、情報公開には積極的に取り組んでいるではないか。なぜ情報公開にしないの。なぜ組合に遠慮をせんならんの。そこら辺しっかりとした、ぶれのない、めり張りのきいた執行をしてくださいよ。返事聞きます。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎総務部長（渡邊昇君） 川口議員の組合との交渉事項の情報公開という御所見の言葉。十分認識をしておりますし、行政でも透明性、市民の方が主役であるということ、十分承知をしております。いましばらく検討させていただきたいと申し上げましたが、なるべく早く、その検討も終わって、そのような方向になるように努めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
◆４番（川口和雄君） もう本当に渡邊部長にはかわいそうな気がします。渡邊部長はとうに、情報公開はされておると思っておったんですが、なかなか言うことを聞かない。もうそこら辺、一体感の醸成、これ耳にたこが幾つできたかわからぬぐらい聞かされましたけれども、なかなか一体感の醸成は難しいですな。これやはり、市の税金がどのように使われているの、知るのは、これ市民の権利ですよ。だから、説明責任は自治体の義務でもあるわけですよ。しっかりと組合のほうで、うそ隠しもなしに、そのままの議論、討論、情報公開してやってください。 それでは、６点目。市長選に立候補するのかと。これはちょっと聞くのは早過ぎたという感じがしておりますが、市長のほうも、新年度の予算は将来を見据えた種まきをしたいと。やはり種をまいたら、芽が出るのも見たい。花も咲かせたい。花が咲いたら、自分も充足感もあるし、やりがいもあると思うので、ぜひ次回も出馬していただくよう期待をいたしております。 これ市長、市民から、市長のフットワークは大変好評であるので、期待されておるんですよ。ぜひ頑張ってください。 ７点目、これ昨年の12月から２月まで、市税徴収事務の差し押さえ強化月間。これ位置づけて、取り組んでおりましたね。そこら辺、効果はどうでした。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎税務・
財産管理担当理事（北角司君） 昨年12月から２月まででございますが、３カ月で差し押さえ件数は316件。換価金額が3,581万円でございます。以上でございます。
◆４番（川口和雄君） 思ったより少ないけれども、やらんよりやるほうがいいですわね。この税の徴収事務というのは、これは自主財源の基本的なものですので、御苦労さんでした。 それで、これも昨年12月に購入しましたね。自動車の車輪ロック２台。あれ使用回数と差し押さえた件数、これ当局は、この購入した時点において、新聞にも出ました。差し押さえた車をネットで公売したい。インターネットで公売すると、新聞に大きく出ておりましたよ。その成果、お聞かせください。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎税務・
財産管理担当理事（北角司君） タイヤロックにつきましては、現行、車をお持ちの方が、乗ってみえることは事実なんですが、本人名義がまだ該当していないというような現状ででございまして、したがいまして、使用する機会を得ておりません。 それと、ほかには捜索ということで掛け軸等を９点。これは21年度にインターネット公売を予定しております。以上でございます。
◆４番（川口和雄君） 全く使用していない。これそういうことは、購入する前からわかっておるのではないの。何のために12月に購入したの。そしてまだ使用していないんでしょう。何のために購入したの。思いつきで購入したんですか。本来ならば、いろんな調査をしてから、実施計画を策定してから購入するんですよね。逆と違うの。これ何のために購入したか。これ無駄ですよ。もう間もなく新年度に入りますけれども、12月に購入する意味がなかったん違うの。新年度からでもよかったん違うかな。これ新年度から使えるの。使うつもりあるの。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎税務・
財産管理担当理事（北角司君） 私どものほうでは、滞納者といわゆる納税義務者、損をしないようなということで、あすでも家宅捜索に入って、あれば、滞納者がお持ちであれば、使えるようにということで、買わせていただきましたので、したがいまして、その場にまだ遭遇していないということであって、それは持っては出ております、あの捜索の場合。ですけれども、まだそれに当たっていないということで、御理解願いたいと思います。
◆４番（川口和雄君） それは調査不足だ。きちっと調査してから行ったらいいんですよ。 次コールセンター。これ半年分の予算計上1,050万。１年間で2,100万。これ他市ではいろいろと効果が上がっておる。これ私２年ぐらい前から、コールセンター、コールセンターって行革の席で申し上げておりましたよ。他市で効果があったんであれば、そういうところはすぐに見習って実行したほうがいいと思いますよ。 それと、この2,100万。これ職員何名分の給料に相当するかな。このコールセンターに契約事務、委託契約したならば、これ現行の職員体制はどないなるの。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎税務・
財産管理担当理事（北角司君） この件に関しましては、人事当局との相談の上、決めさせていただいております。私どものほうは、職員のほうの徴税吏員としての資格が非常にそうなってくると重んじられると思いますので、その点は人事担当とよく協議の上、今後進めてまいりたいと考えております。
◆４番（川口和雄君） あなたのところの担当やろ。よそへ振ってどうするの。しっかりした主体性を持って実行してくださいよ。相談、相談、会議、会議はいいけれども、相談と会議する、また会議が要りますよ。時間の無駄だ、それは。 それと、やはり経費を出すのであれば、行政の基本は経費は最小限で、効果は最大限と。費用対効果ね。発揮しなければならないというのが基本原則であるので、コールセンター設置しても、職員数が減らない。ただコールセンターをふやして、年間2,100万要るだけだと。それでは何の役にも立たないわけですので、そこら辺しっかり考えて実施してください。 最後に、時間がないので、とにかく市民と痛みを共有し、市民から信頼される行政運営の構築を実現するよう指摘をして、終わらせていただきます。
○議長（竹沢陽一君） 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 36番、辻美津子議員。 〔36番 辻 美津子君 登壇〕
◆36番（辻美津子君） こんにちは。 最後の２番目でございますと、ちょっと疲れぎみでございます。さきの議員さんが余りハッスルなさいましたので、何か気おくれしておりますが、津和会の辻美津子でございます。 それでは、平成21年度の市政運営を臨むに当たりまして、施政方針を述べられました。そのまとめのところで、元気なまち、そうして私たちの好きなまち、そんな津市をつくるために、職員と一丸となって率先実行の姿勢で邁進すると述べられておりますが、私は、そのようなまちづくりが実現することを願って、発言通告のとおり、順次一般質問をさせていただきます。 初めにまず環境問題について２点。 福祉問題について３点。 続きまして３番目に教育問題について２点。 ４番目、振り込め詐欺が急増しているが、市の状況とその対応について。 ５番目といたしまして、市民歌が決定いたしました市民にどのように周知される計画なのか。お伺いいたします。 最後に６番目といたしまして、木造住宅等耐震診断、補強等の事業に対する現状について質問させていただきます。 それではまず１番の環境問題。レジ袋有料化が４月から実施されますが、市民の周知方法は理解度はということで、聞かさせていただきます。 環境問題。今、大きな問題になっておりますが、特に地球温暖化、ごみが問題になっております。地球温暖化については、気候変動による砂漠化、生態系の変化、海面上昇など、国境を越えて、人間の安全保障を脅かす喫緊の課題であり、国際社会の一致団結した取り組みが必要であり、確かに国家レベルでの対策も大事であります。 しかしながら、一人一人の省エネも、ちりも積もれば山となるように、大変重要なことであると思います。暖房は18度以下とか、近いところに行く場合は自転車で行くとか、買い物にはマイバッグを持参するといったような、日ごろのライフスタイルを少し見直して、できることから始めたいものです。津市でも新エネルギービジョン、地球温暖化対策地域推進計画が策定され、いろんな取り組みが展開されると思います。そこでお聞きします。 １点目。この４月からスタートしますレジ袋の有料化、二酸化炭素の排出削減だけが目的とは違うと思いますが、周知の方法と市民の方の理解度はどのようにされるんでしょうか。 次に、小型家電について、不用となりました小型家電等の取り扱いについて質問させていただきます。 近年、生活様式も大幅に変化し、廃棄物は増加し、資源の需要も増加する一方となっております。廃棄物処理や資源の循環利用は規模が大きくなり、大型化による弊害も出ています。また、有害な廃棄物の問題や不法投棄など、さまざまな問題が表面化しております。 このような中、環境保護の観点から、ごみの削減や資源の循環利用を見直す循環型社会の形成が重要となってきました。そこでお聞きいたします。 今、市では、携帯電話やデジカメなどの小型家電はどのように回収し、また小型家電の中には、希少価値のあるメタルが含まれているものもあり、その回収には、国も研究段階であると聞きますが、採算性など難しい問題があると思いますが、市としては、どのような対策を考えてみえるのでしょうか。２点お聞きいたします。 次、福祉問題について。保育サービスの利用状況、３点ほどお伺いいたします。 １点目、保育サービスにつきましては、近年の核家族化の進行や共働き家庭の一般化、さまざまな働き方によりまして、子どもを取り巻く環境は大きく変わってきております。保育所におきましても、これまでの昼間の保育はもちろんのこと、多様な保育サービスの提供が求められており、本市におきましても、これまでから一時保育や延長保育などの多様な保育サービスに取り組まれております。 そこで、家庭で子育てしている保護者の方が、急な病気や短期的な仕事をするなど、一時的に子どもが見れない場合に保育所で預かる一時保育。仕事が５時に終わらない場合に、午後６時を越えても預かる延長保育。週に一定時間内で働く人に対応した特定保育、さらにサービス業などは、日曜日や祝日の勤務が常態化しており、これらの人に対応した休日保育などの保育サービスは、ニーズに合ったサービスが提供できているのかどうか。利用状況をお伺いします。 ２番目。保育所の増改築と幼保一元化の考えは。 次に、北口保育園ですが、この北口保育園は、見た目にも老朽化が著しく、また耐震補強も必要な施設で、保護者会からの建てかえの要望もあり、合併前の旧久居市の時代から建てかえが検討されておりましたが、建てかえられずに見送られたという経緯があります。このたび、新年度の当初予算書には、北口保育園園舎増改築工事設計業務委託料が計上されております。長年の懸案であった園舎の建てかえが実現するのかどうか。また、建てかえが実現するのであれば、本当に地元にとって喜ばしいことでもありますし、子ども、保護者も喜んで感謝をしていらっしゃると思いますが、ただ、北口保育園は市道を隔てて密柑山幼稚園が隣接しております。この機会に、同じ津市の子どもを保育、教育するという観点から、幼保一元化は検討されているのか。市の考えをお伺いいたします。 ３番目。男女の出会いの場の環境づくり。 近年、少子化は本市でも着実に進行しており、本市の年齢別人口を見ますと、年齢により若干の増減はあるものの、確実に少子化は進行しております。最近では結婚願望はあるものの、なかなか結婚できない人が多くなっており、テレビや雑誌などでは「婚活」なるものが紹介され、人によると思いますが、婚活なくして結婚できない時代とまで言われております。これまでから少子化対策としまして、本市におきましても、子どもを安心して産み育てられるような施策が中心に展開されていましたが、一つの方策として、結婚の機会を創出するような観点から、若い男女の場づくりをすることで、それが結婚に結びつき、お子さんを産み育てていただけるのなら、それも一つの少子化対策になると私思っておりますが、このような場づくりをする考えは、市ではございますか。 次、教育問題について。 津市以外の文化財保護の状況とその活用についてお伺いいたします。 合併時に旧市町村の指定文化財を、津市指定文化財として継承しております。各地域にもそれぞれの歴史があり、その貴重な文化財も津の歴史となっております。例えば久居地域には、藤堂高虎公の孫の高道公が開いた久居藩があり、美杉には北畑氏の館跡があり、それぞれの地域の文化財が保管されていると思っております。指定文化財については、説明板などを立てて、その現場に行けば説明が読めるようになっており、津市の指定文化財にはすべて網羅されております。歴史に興味を持つ者も、専門の人にはそれでいいと思うんですが、一般の市民の方はそんなに認識している人も少ないと思います。各地域にも史跡、名勝、神仏、指定文化財をおさめた神社仏閣などが多くあると思いますが、この文化財保護はどのような今、維持管理がなされているのか。また、その活用についてお伺いいたします。 ２番目。小学校５年生より英語が必修になるが、どのように取り組まれているのか。 文部科学省が2011年度から全国の小学校で、５年生、６年生から、英語の必修を決定いたしました。津ではそれに先駆けて、今春より実施されるということです。今や英語は国際語であり、日本でも早いうちから学ばせたいと考えている保護者がふえているそうです。全国の小学校の９割以上が、総合学習の時間などを使って、英語を聞いたり話したりする活動に取り組んでいるということですが、どのように取り組まれる計画になっているのか、お尋ねいたします。 ４番目。振り込め詐欺が急増しているが、市の状況と対応は。 振り込め詐欺の被害が大幅に増加しております。2008年の全国の被害件数が２万481件。被害総額については、約275億にも上ったということです。おれおれ詐欺から始まり、架空請求、融資保証金、還付金等、詐欺の手口もだんだん多様化になり、その結果、被害も急増し、大きな今社会問題となっております。本市における被害状況とその対応にどのような努力がなされているのか。お伺いいたします。 市民歌です。 一日も早い一体感の醸成のため、前回に市民歌、新津音頭を一刻も早くつくられるように要望させてもらいました。新津音頭については、さきの議員さんによって質問がありましたが、残念ながら、ことしの夏の盆踊りは間に合わないようでございます。 市民歌のほうは１月29日に発表され、表彰式もありました。新市にふさわしい、親しみのある歌をつくろうと、有識者による津市民歌を考える懇話会の委員さんたちが中心になって一般公募されました。その中の76点より、今回の作品が市民歌として選ばれたそうです。私もこの表彰式に出席し、最優秀賞を受賞されました村田さん本人のギター演奏と歌を聞かせてもらい、その出席者全員で合唱をいたしました。明るく軽快なタッチで、今までと少し違ったジャンルのものとなっておりますが、一日も早く津市民の方々に広く聞かせてほしいと思いますが、どのように広められるつもりなのか、お伺いいたします。 次、６番目。木造住宅の耐震診断、耐震補強等の現状についてお伺いいたします。 14年前に起こった阪神・淡路大震災は、6,400人を超える犠牲者を出しました。その犠牲者のうち約８割の方が、住宅の倒壊や家具の転倒による圧死であったという、痛ましくも貴重な教訓を残されました。この貴重な教訓を踏まえ、耐震診断や耐震補強の制度が全国の自治体で導入され、津市でも平成19年には津市耐震改修促進計画が策定され、平成27年には耐震化率を90％にしようという高い目標に向かって、木造住宅の耐震診断や耐震補強、あるいは家具の転倒防止などの制度の普及に取り組んでいただいているところであります。全国的に見ても、耐震化の制度の利用は低迷しており、住宅の耐震化が進んでいない状況であるようです。確かに住宅の耐震化は、市民それぞれの家庭の事情もあり、一朝一夕には進まない大きな課題であると思いますが、住宅の耐震化や家具の固定は、来るべき大地震から市民の命を守る、最も有効な備えであると思いますが、津市における木造住宅の耐震診断、耐震補強等の現状はいかがなものでしょうか。６点についてお伺いいたします。よろしく御答弁お願いします。
○議長（竹沢陽一君） 質問の途中ではありますが、お諮りいたします。 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめ本日の議事終了まで延長いたしたいと存じます。御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（竹沢陽一君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、本日の議事終了まで延長することに決定いたしました。 ただいまの辻議員の質問に対する御答弁を求めます。 〔市長 松田直久君 登壇〕
◎市長（松田直久君） ただいま辻議員からいただきました御質問にお答えをさせていただきます。 まず、１点目の振り込め詐欺が急増しているが、状況は、対応はという御質問をいただきました。 本市における振り込め詐欺の状況は、津警察署及び津南警察署の管内の被害件数と被害額でございますが、平成18年度70件で約4,900万の被害額です。平成19年度は71件で、約4,800万円の被害額。平成20年度は57件で約6,100万円の被害額となっております。件数といたしましては、少し減少傾向なんですが、１件当たりの被害額は、平成20年度では100万円まで増大をしております。平成19年１月に開設をいたしました津市消費生活センターでは、振り込め詐欺に関しまして、平成19年度で163件、平成20年度は２月現在で64件の電話相談、または対面相談をお受けをさせていただいて、被害の防止に努めておるところでございます。 振り込め詐欺の手口が巧妙で、かつ悪質化する中で、被害を未然に防ぐためには、市民の皆様一人一人が、詐欺に対する知識を深めていただく。自主的に防衛することが最善の方法であるだろうと、こう思います。このため市といたしましては、警察等関係機関との連携を図り、津市消費者センターにおきましては、広報津を初め、ケーブルテレビでの文字放送、またホームページやチラシ等により、詐欺の手口などに関する啓発を行って、市民の皆様への周知を図らせていただいております。 また、本年度から、市民の皆様方からの依頼を受けまして、消費生活講座を実施いたしており、既に４地区で実施をしておりますが、今後におきましても、地区社会福祉協議会での講座の開催を予定をしております。 なお、定額給付金を利用した新たな手口の詐欺も出ておりますことから、消費生活センターからの啓発をさらに強化をしていきたいと、そのように思っております。 もう１点、市民歌つきまして御質問をいただきました。新しい津市の市民歌は、２月１日に制定をさせていただきました。制定に当たりましては、市民参加による公募を行い、専門家の方々によります津市民歌を考える懇話会の皆さんにお世話をいただき、たくさん応募をいただいたわけでありまして、最優秀賞に選ばれましたのは、この津市にお住まいの村田幸一さんの作品でございまして、今、議員も壇上からお話をいただきましたように、これまでにないような、非常に軽快なテンポというんでしょうか、そういう市民歌をつくっていただきまして、この市民歌は、大人の方から子どもの方まで、もう幅広く楽しんでいただける歌だなというふうに思っております。題名は「このまちが好きさ」でございます。この題名のとおり、市民の皆様にこの津市を好きになっていただくように、この市民歌も好きになっていただきたいなと、このように思っております。 そこで、市民歌の周知についてでございますが、まず、大きなイベントとして、５月６日に三重県総合文化センターにおきまして、市民歌の発表会を行いたいと思っております。現在、発表会に向けた準備を進めておりますが、多くの市民の皆様に御参加いただき、さらに広がってほしいと考えております。 既にホームページにも登載していますが、庁舎などの公共施設や商業施設、各イベントなどで聞いていただけるよう、積極的にＰＲをしますとともに、保育園、幼稚園、学校でも、お子さんに楽しんで歌ってもらえるようにしたいなというふうなことも考えております。また、懇話会などで、この歌にダンスを振りつけはというお声もいただきました。さらにそういうことも考えて、親しんでいただくには、そういうこともいいことではないかなと、こう思っているところでございます。 いずれにいたしましても、この市民歌は、市民の皆様のものとして親しんでいただくことを一番の目標にし、広めていく考えでございますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。 残余につきましては、担当のほうからお答えを申し上げます。 〔環境部長 橋本喜久男君 登壇〕
◎環境部長（橋本喜久男君） 環境問題について、２点御質問いただきましたので、お答え申し上げます。 まず、１点目の４月１日から実施いたしますレジ袋の有料化について、市民への周知方法と理解度でございます。 レジ袋の削減は、地球温暖化防止の推進と資源の有効活用、また、ごみの減量化を目指すものといたしまして、昨年の９月に市民団体・商工団体・それから事業者・三重県、それから本市が共同いたしまして、津市レジ袋ないない運動協議会を立ち上げ、有料化実施に向け、取り組みにかかわるそれぞれの役割や実施時期などの協議を重ねてまいりました。 本年２月13日には、事業者、それから協議会の会長、私どもの津市長、それから三重県知事、三重県地球温暖化防止活動推進センター長の署名によります協定書の締結式を行いました。地球温暖化防止と持続可能な循環型社会の構築を充実させるための一環として、市内の主なスーパーマーケットやドラッグストアなど18事業者77店舗におきまして、４月１日からレジ袋の無料配布を中止することとなっております。 協定書の内容につきましては、各事業者は、レジ袋辞退率80％を目指しまして、有料化に伴います収益金は、簡易包装の推進など、容器包装の合理化を初め、リサイクル推進等の環境保全活動や、地域社会貢献活動などに使用することとなっておりまして、市民団体は事業者と協力してレジ袋削減の活動を支援していただき、市も効果的な啓発をすることにより支援してまいります。 市民への周知方法でございますが、市内の自治会掲示板や有料化を実施する店舗等、約2,000カ所に、２月中旬から啓発のためのポスターを掲示しておりまして、広報津の３月１日号、行政チャンネルでもお知らせしております。事業者の皆さんにおかれましても、チラシを掲示していただくなど、それぞれの店舗においても、独自の啓発活動に取り組んでいただいております。 現在はキャンペーン隊を編成しまして、有料化を実施するすべての店舗で店頭啓発活動を行っておりまして、３月に開催されますイベント等おきましても、啓発活動を実施する予定でございまして、この啓発活動には、地域の自治会の皆さんや市民団体の参加もいただいており、市民の皆さんや事業者の皆さんと行政が協働して啓発活動を展開してきているところでございます。 また、４月１日には、津駅前で街頭啓発キャンペーンを実施する予定でございます。キャンペーン隊によります啓発活動は、既に市内53カ所の店舗において実施しておりまして、市民の皆さんには一定の御理解をいただいているものと感じておりますが、よりスムーズに実施できますよう、さまざまな機会を通じて、市民の皆さんに周知を図り、御理解をいただいてまいりたいと考えております。 次に、２点目の不用となりました小型家電等の回収とリサイクルについてでございます。 現在、不用となりました小型家電は、金属ごみとして回収をいたしまして、白銀環境清掃センターで破砕処理を行いまして、金属類を取り出して、リサイクルを行っております。しかし、小型家電の中には、金などのレアメタルが使用されているものもありますことから、昨年12月、経済産業省と環境省が、携帯電話などの使用済み小型家電に含まれるレアメタルの回収や処理方法についての研究会を開き、モデル事業の計画も発表されているところでございます。 ただ、小型家電にはどのような金属が含まれているのか分析し、どのような回収システムを構築するのかは、今後可能性を追求する段階でありまして、レアメタルを取り出す工場では、わずかな量しか取り出せないため、取り出す技術もさることながら、採算性の問題もございまして、行政支援を必要としている現状がございます。 津市におきまして、経済産業省や環境省などの動きも見守りながら研究してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。以上でございます。 〔健康福祉部長 藤田信隆君 登壇〕
◎健康福祉部長（藤田信隆君） 福祉問題につきましての御質問に対しまして、お答えをさせていただきます。 １点目の一時保育、延長保育、特定保育、休日保育の利用状況につきましては、保護者の就労形態の多様化、核家族化などの社会の変化により、子どもや子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化している中で、保育ニーズも多様化しております。これに対応するために、現在、保護者の長時間就労等に対応するための延長保育を初め、家族の急な病気等に対応いたします一時保育、特定日時の就労等に対応する特定保育や、休日就労等に対応する休日保育等を実施しているところでございます。 利用状況といたしましては、延長保育が56園中28園で実施しており、昨年度の利用者数は、延べ５万4,244人、１園当たりにしますと１日７人程度となります。 次に、一時保育でございますが、56園中21園で実施しており、昨年度の利用者数は延べ2,643人、１園当たりにしますと１日0.4人程度となります。 次に、特定保育でございますが、56園中２園で実施しており、昨年度の利用者数は延べ39人、１園当たりにいたしますと１日0.1人程度となります。 最後に休日保育でございますが、56園中１園で実施しておりまして、昨年度の利用者数は延べ371人、１日にいたしますと６人程度となります。 現在、次世代育成支援の基本的な方針を定める次世代育成支援行動計画の後期計画の策定に取り組んでおり、平成21年度には、子育て家族を取り巻く環境や子育てに関するニーズを把握するために、アンケート調査を実施し、保育所に対します幅広い御意見をいただく予定でございますことから、延長保育を初めとした各種特別保育の実施に反映できますよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、北口保育園の増改築工事と幼保一元化の考えにつきましては、北口保育園は、建設後約40年を経過しており、施設の老朽化が著しくなってきており、加えて耐震診断におきましても補強が必要であるとの診断がされております。これらを受けまして、鋭意検討を行い、安全で良好な保育環境を確保する観点から、建てかえをさせていただきたく、平成21年度
一般会計予算にて、園舎増改築工事設計業務委託料を計上し、当議会に御審議を願っているところでございます。 また、密柑山幼稚園との幼保一元化につきましては、現在の久居地域の入所児童数から見て、現在の定員は確保したいと考えており、関係部局とも協議を行いましたが、密柑山幼稚園の敷地との間に地域の方々が利用される道路があることや、敷地面積等の課題もあり、建設に至るまでの時間等を考慮いたしますと、一体化施設の建設は難しいと判断したものでございます。 ３点目の少子化対策の一つとして、男女の出会いの場の環境づくりにつきましては、少子化対策としましては、本市では妊産婦や乳幼児医療費、保育事業など、市民の皆様方が安心して子どもを産み育てられる環境づくりに取り組んでまいりましたが、御質問の男女の出会いの場づくりにつきましては、本市では取り組んでいないのが現状であります。他市ににおきましては、男女の出会いの場づくりを創出するような事業を展開している市もあるように聞き及んでおりますが、出会いの場づくりの創出につきましては、現在、民間の企業や団体などが鋭意工夫をされ、多数開催されてみえます。男女の出会いの場を創出することは、根本的に少子化に歯どめをかける方策であると言えますが、このような場づくりは、これまで同様民間の斬新で創意工夫のある取り組みに期待していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 〔教育長 佐々木典夫君 登壇〕
◎教育長（佐々木典夫君） 教育問題について、２点の御質問をいただきました。 まず、文化財保護の状況についてでございます。 市内全域には、仏像、絵画、建物、民俗芸能など、地域の歴史を語る貴重な文化財が数多くございます。その中で特に重要なものにつきましては、指定文化財として、所有者の御理解と御協力をいただき、その保護に努めております。また、指定文化財以外の歴史的な建物や、地域で継承されている伝統行事などについても、地域の誇りであり、地域を輝かせる魅力を持つものであります。したがいまして、公民館が開催する郷土史の講座、小中学校における総合的な学習の時間、ケーブルテレビの地域情報番組などを活用いたしまして、知る機会をふやして、地域の文化をＰＲしてまいりたいと思います。 次に、小学校５年生より英語が必修化になるが、どのように取り組まれるかということについてお答えを申し上げます。 今回の小学校の学習指導要領の改訂によりまして、平成23年度から小学校５年生、６年生には、年間35時間の外国語活動を行うこととなりました。この４月からは、２年間の完全実施に向けた移行期間となります。小学校における外国語活動は、中学校のような教科ではございませんで、外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする
態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養う、そのことを目標といたしております。この目標に向けた外国語活動を実施するには、人の話を聞く、自分の思いを伝えるなど、日常的なコミュニケーション活動や、児童の日常生活や学校生活に加え、国際理解にかかわる交流等によるコミュニケーション活動を行うなど、児童の発達段階を考慮して、興味関心や、言いたい、聞きたいと願う主体性を重視することが大切であります。そのため、児童をよく理解している学級担任みずからが、指導計画の作成を行いまして、事業の実施については、学級担任、または外国語活動を担当する教師が外国語指導助手、ＡＬＴなどのネーティブスピーカーと協力して授業を行います。 また、５、６年生の児童一人一人に、文部科学省から配布されます指導資料、英語ノートを活用し、附属のＣＤやデジタル教材を用いて授業を行います。何より子どもみずからが楽しく主体的に活動を行うことが大切でありまして、他の教科のような評価は行いません。津市教育委員会といたしましては、外国語指導助手の派遣や英語ボランティアの募集・派遣を行うなどの人的支援を進めていくとともに、教職員を対象に英語力向上の研修会や、英語ノート活用方法や、教材、指導案づくりなど、指導力向上の研修会を一層充実させてまいります。 また、モデル校におきまして、公開授業を開催するとともに、市内の小中学生が英語の歌、劇、スピーチなど、学習内容を交流し合えるイングリッシュエキスポを開催し、教職員だけでなく、保護者や地域の方々に英語教育への理解を深めていただけるよう努めてまいります。以上でございます。 〔
防災危機管理室長 中西秀輝君 登壇〕
◎
防災危機管理室長（中西秀輝君） 木造住宅等耐震診断、補強工事等の事業に対する現状はどうかについてお答えします。 本市におきましては、大規模地震の発生による被害の軽減を図るための施策の一つとして、木造住宅耐震診断等事業、木造住宅耐震補強事業、家具等転倒防止対策事業の３つの耐震化事業を重点的に推進しています。これらの制度の利用状況につきましては、木造住宅耐震診断等事業は、平成15年度から昨年度までの５カ年で2,981件の利用実績となっており、これを年間平均で見ますと596件となります。なお、今年度は２月末現在で345件となっています。 一方、耐震補強事業は、平成16年度から昨年度までの４カ年で77件の利用実績で、年間平均は19件となります。なお、今年度は２月末現在で23件となっています。 また、家具等転倒防止対策事業は、平成17年度から昨年度までの３カ年で123件の利用実績で、年間平均は41件となります。 なお、今年度は２月末現在で６件の申し込みをいただいているところですが、いずれも県内の他の市町と同様に、申し込み件数は伸び悩みの傾向にあります。 しかしながら、地震防災対策上、木造住宅の耐震化は急務でありますので、早急な対応策が必要であると考えています。このため、平成21年度から２つの制度改正を実施してまいりたいと考えているところでございます。その一つですが、耐震補強計画を作成するための費用、つまり耐震補強工事を実施するための設計書を作成する費用ですが、これについても、16万円を上限に、その費用の３分の２の額を補助する制度を新たに創設し、耐震補強工事に踏み出していただけるようにしてまいります。 もう一つは、特に減少傾向が著しい家具等転倒防止対策事業につきましては、65歳以上の方だけ、あるいは障がい者の方がおみえになる世帯などに限定していたものを、その対象者要件を撤廃し、津市民全員を対象とする制度に改めてまいります。 なお、こうした制度改正の市民の皆様への啓発につきましては、自治会、自主防災会等の地域で取り組まれる学習会などを通じ、また、広報津やケーブルテレビ等の広報媒体を活用するなどし、地道に粘り強く進めてまいりたいと考えています。以上です。
◆36番（辻美津子君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問と要望、質問などをさせていただきます。 まず、環境問題、レジ袋の有料化についてでございますが、これは９月にも一応一般質問させていただきました。そのときには、４月にするということを言うていただきましたのですが、やっと４月１日からレジ袋有料化に踏み切ることになったんですが、このレジ袋、市民は、私もそうなんですけれども、今までスーパーで買い物をしたら、もらって当たり前。非常に重要なものであると同時に、水や空気のようなもので今まで当たり前のこういった生活になれてきました。レジ袋を有料化することで、省資源化を図ろうとすることが本来の目的であるにもかかわらず、レジ袋をもらうと５円を出さなきゃならないというのは、先日私も、全然思っておりませんでして、松阪のスーパーへ、ちょっと病院に用事がありましたので出かけまして、スーパーで買い物をしました。何かレジで雰囲気がちょっと違っておりましたんですが、松阪市民の方は、まだできたばかりなのか、一応皆さん袋を持ってみえましたんですが、気がつかず、買い物してから、「あの、袋は」とおっしゃったんですが、私持ち合わせございませんでして、松阪ですので。そのレジ袋をなかったので、５円払ってしまって、レジ袋を買いました。そうすると何かすごく損したような、５円出してこんなん買うてって気持ちがわりかし残るんです。たった５円なんですが。今まで当たり前のように使っておったレジ袋が５円を出して買わなきゃならないと。市民は本当はこれが嫌なんです。だから何でレジ袋有料化したと。これを全然市民は知らなくて、お金出さんとえらいこっちゃに、マイバッグ買わんと、えらいこっちゃにとか、そういうのだから、余り皆さんが広がるようで広がっていないんです。ただ、今回私が言いたかったのは、部長、当てるといけないので、私自分でお答えいたしますが、どうしてレジ袋が有料化にしなきゃならないのと思って調べました。そうしたら、すごいんです。まず、このレジ袋。年間300億枚。つまり国民１人が１日１枚消費している計算になり、それはいいんです。レジ袋に使われている石油。これがおちょこ１杯分なんですって。本当のわずかな量にすぎないんですが、これが年間に換算すると、約54万キロリットルの石油を使たことになるんだそうです。だからこれがまたレジ袋が再利用されずに、そのほとんどがごみとなって処分されて、各家庭の容器包装ごみ容積の６割を占めているということなんです。これを市民が知ると、ああ、そうか。ごみ袋は、もうそんな消費化になるといけないということがわかると、すごく改心するんですが、有料化や、有料化や。えらいこっちゃ。どこへ行ってもあるかないかというのが、ちょっと履き違えておみえでございますもので、部長、ようＰＲして、あそこ行って説明したっていうよりも、市民の方になぜ有料化しなきゃならないのか。これは地球温暖化、省資源でこんなになるんですよという御説明はしたことありますか。
○議長（竹沢陽一君） ただいまの辻委員の再質問に対する答弁を求めます。
◎環境部長（橋本喜久男君） いろいろとレジ袋有料化の効能の御説明いただきまして、ありがとうございました。私どものほうへもお電話をいただいたり、お手紙をいただいたりして、その内容は、ほとんど先ほど辻議員がおっしゃったこと。できるだけ丁寧に、場合によっては30分、１時間かけて、そういうことを御説明をさせていただいておりまして、そういった方々にも、できるだけこのレジ袋有料化の本来の目的というのを御理解いただけるように努めております。以上です。
◆36番（辻美津子君） ９月の質問のときに、お顔は知らないんですけれども、お電話いただきまして、私は高齢でひとり暮らしですと。レジ袋がなくなってしまったら、１週間分の自分の生ごみを、そのレジ袋に入れて集積所に出していたそうです。それが今度できなくなったら、ごみ袋を買わなきゃならぬけど、皆さんそのようになさるんですかという質問をいただきまして、そのときは私まだ知らないもんで、あなた、レジ袋大事にして残しなさいよと。だんだんと４月になったらなくなるんだから、今のうちにためてと言うて、本当に失礼な御答弁をした覚えがございます。だけれどもその後、今のこの話、このぐらい石油が使われているというのをわかりますと、やはりそういうんじゃないんやと。みんなが協力をして地球温暖化、省資源しなきゃならないなと思いまして、今回質問を、しつこくまたもう一度させていただきました。 ちょっとあとは要望にさせていただきますが、１つだけ。私このマイバッグについて思っておりますが、まだマイバッグ、私は用意しておりません。私以外もまだ用意していない方もあろうと思います。ただ、このマイバッグ。どうでしょう。あり得なかったらいいんです。要望です、これだけは。皆さんに、一つの家に５枚も何枚もあっても、家族が、奥さんが、御主人さんが、子どもがと自由に買い物にいったら、幾らでもこれから車へ詰めなきゃならぬ。ちょっとバッグに入れよう。ちょっとかばんに詰めようと。たくさんマイバッグがこれから要るような気がいたします。そうしたら、津でも、予算そんなに関係なくて、まだそこまで考えていないんですが、そのごみ袋をオリジナル的に、今はやりの藤堂高虎「シロモチくん」、あれでもちょっと入れて、みんな津の市民はそのバッグを持っていくとすごい、ああ、ここは環境問題一生懸命になっているんやなという気にはならないのかな。ちょっとそういうことを思いましたもので、質問させていただいたんですが、総合支所へもちょっと置くと。高齢者の方が市民課へ来た。今から買い物行きたいけれども、その袋持っていなかったときに、ちょっと横に余分でも置いてあったら、それを持ってスーパーへ買い物に行けると。ただ、伊勢市のほうも、聞きましたら、オリジナルのバッグをつくってみえるそうでございます。それを持つと、ああ、津の市民やな。津のこんなマークでもよろしいし、私が今思たんは、「シロモチくん」しか思い出さなかったもので、それをちょっと置いてあって、皆さんがそれを持ったらと言うたら、マイバッグ持っている商店街さんが、商売、そんなことしてもらうと困るとおっしゃったら、それなんですが、ちょっと100円均一見てきたら、結構安く、これからそういうものをやっていただきますと、皆さんが、損得じゃなくて、広められるかなと。そんな人を集めて、一々こんなんですよと言わなくても、それがあったらえらいこっちゃ。もうこれからレジ袋を使うことができないなと思うので、どうかなと。これは要望でございますもので、私、前からこれ思っておりましたので、今回言わせていただきました。御答弁要らんけれども、そういう考え、部長、どうでしょう。もう簡単ですやろ、答え。予算要らへんのやし、したいと思っとるとか、知らへんと言うたら、もうそれでよろしいやん。
○議長（竹沢陽一君） 辻議員に申し上げます。今のは質問ということでよろしいですか。
◆36番（辻美津子君） 要望のつもりでおりましたんです。だけれども、顔見たら何か一言、一生懸命、私の要望言うてるんだから、一言部長、答えてもうたら、それでよろしいです。すみません。申しわけない。
○議長（竹沢陽一君） 御質問ということで受けとめ、答弁を求めます。
◎環境部長（橋本喜久男君） 質問の御趣旨が、エコバッグの普及ということが目的であるならば、これは伊勢市の例もおっしゃられましたけれども、いろんな町の例を見ておりましても、結構市民の皆さん、津市の市民の皆さんも、結構理解をいただけるというふうに思っておりますので、あえてそこまでは必要ないのかなと思う。ただ、「シロモチくん」にこだわられるならば、私ども今回のレジ袋の目につくように、真っ赤なポスターに大きな「シロモチくん」を使っておりますので、その辺のＰＲ効果というのは１つあるのかなというふうに思っております。
◆36番（辻美津子君） ありがとうございました。ただこれ、私の発案というか、そういうの要望しただけでございますもんで、これで終わらせていただきます。レジ袋に関して。すみません。 あと、携帯電話のリサイクルに関しまして御答弁いただきましたけれども、これちょくちょくと新聞に出ておりましたので、どんなものかなと思いまして、質問させていただいたんですが、これは取り出すのに技術や開発でコストがかかり過ぎ、ただいまモデル事業で国がやっているということで、津市としては、まだ様子を見ているという御答弁でいただきました。ただ、市民に環境問題を本当に持ってもらおうと思ったら、小さなことでも多くの人が実施いたしましたら、地球温暖化の対策の一つとなります。県内でも多くの市町、いろんな対策をやっておみえでございます。津市もひとつ、これがという対策をまた考えていただきまして、市民とともに環境問題について、いろいろとこれからはやっていただきたいと思います。 と申しますのは、今のうちにごみ減量化、市民の中に植えつけていただかないと、最終処分場、これからできたら簡単になるべく要らないごみは、皆さんが出さないように、出さないようにというような意識をしていただかないと、せっかく来てもらっている最終処分場、小さな協力でございますが、市民の方も少しでもごみも出さないようなことを思って、今のうちに環境問題、津市市民に植えつけていってほしいと思った要望を兼ねて質問をさせていただきました。 環境問題について終わらせていただきます。 次、福祉問題について。 ちょっと私、心配しておりましたんですけれども、全国で待機児童が多くなってというのが出ていましたけれども、津市で今聞かせていただきましたら、きちんと希望どおりそういう延長保育、一時保育、特定保育、休日保育していただいておりますので、安心をいたしました。 １つだけ聞かせていただきたいんですが、この延長保育、一時保育。これは合併いたしまして、園28園、平等にしてみえるのか。ちょっとこの２つだけ。津市は幾つ。久居地区は幾つと。園の協力だけ教えていただきたいと思います。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（藤田信隆君） 特別保育につきまして、御質問ちょうだいいたしました。特に延長保育につきましては、市内28カ所の保育所で実施しておりまして、旧津地区におきましては14カ所、久居地区で６カ所、河芸地区で４カ所、芸濃、安濃、美里、白山地区でそれぞれ１カ所ずつでございます。 次に、一時保育につきましては、21カ所で、旧津におきまして４カ所、久居地区が７カ所、河芸地区が３カ所、安濃、美里、白山地区がそれぞれ１カ所、美杉が４カ所と。両事業ともほぼ全市域をカバーできるのではないかと思っております。以上でございます。
◆36番（辻美津子君） 今の答弁の中に、１つだけお聞かせいただきたいんですが、この一時保育、美杉は４カ所ありますが、ちょっと理由、やっぱり一時保育で美杉の方はたくさん利用されていますんですか、ちょっと。そこだけ１つお願いいたします。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（藤田信隆君） 一応受け皿を用意させていただいておると。そういうふうな要望がございましたら、受けさせていただくというふうなことででございます。以上でございます。
◆36番（辻美津子君） はい、わかりました。ありがとうございます。 保育園の件は、これにて終わらせていただきます。すみません。北口保育園。久居市中心で一番大きな保育園でございました。委員会で二、三回質問と、一般質問でさせていただきまして、そのときは耐震調査ができていないのでと、２年かかりましたが、今やっと調査費が出まして、今度建てかえをしてもらう予定になりました。本当に旧久居、また地域の方、喜んでおみえだと思います。この隣に本当は密柑山という幼稚園がございます。卒業式、入学式出させていただきますと、年々子どもたちが減っておりまして、ちょっと寂しく感じておりましたので、どうかな、今の。幼保一元化。そういう考えがなかったのか、お聞きしたんですが、なかなかこの幼保一元化、違いますもので、文部科学省、厚生労働省、所管も違う。３歳から就学前が３歳の子と零歳から受け入れる。学校教育法、児童福祉法、相違点ございまして、これはなかなか難しいんだと思っておりますが、伊勢市のほうで2011年にこれをするので、三重県で初めてやられるということを、ちょっとお聞きしましたもので、今回の質問をさせていただきました。まだ津市ではちょっと様子を見るということでございますもので、これでこの件は終わらせてもらいます。 次、出会いの促進なんですが、いつだったか会派で福井市へ視察に行かせていただきました。そのときに、この福井市が出生率日本一と。その原因は何やなと皆さんが御質問をされました。そのときに、一つの理由が、住民、自治体による出会いで、結婚促進であるということが紹介されて、私初めてこれに、こういうことしているところあるんかなと思っておりまして、こんなんは市や事業がタッチするものでもなく、個人や事業所が商売的にやるものと思っておりましたら、品川区のああいう大都会でも、自治体が出会いのきっかけづくりに乗り出したぐらい晩婚型になったそうでありますが、旧久居でも社会福祉協議会で、結婚相談所をやっておみえでございます。これは今後の課題としておいてください。すみません。 時間がございませんもので、もうこれはこれで終わらせていただきます。 もう一つ。文化財。藤堂高虎公入府400周年記念行事が大々的に行われ、この22日にもフィナーレを迎えます。その後、生誕300年を迎えた谷川士清の国学者としての業績をたたえ、全国発信。郷土の偉人として全国発信するということです。これらの取り組みのおかげで、歴史について多くの市民が興味を持ち始めました。久居地域の人も、今まで藤堂高道公の話もしなかったのに、この人たちは藤堂高虎とどういう関係だと。文化財は今、ずっと、合併前は、今どこに置いてあるんだという御質問を受けるようになりました。ただ、近くの神社がもう老朽化しておりますが、指定文化財でないために補助はもらえないということなんですが、３つも指定文化財がその中に入っておりますんですが、こういう指定文化財でないと補助金が出ないのかどうか。そういう規則があるのかどうかだけお聞きいたします。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎教育長（佐々木典夫君） 先ほど壇上で御答弁申し上げましたように、指定文化財につきましては、所有者の御理解、御協力いただきまして、保護をさせていただいておるつもりでおるわけでございます。したがいまして、やはり指定文化財にしないことには、御指摘のとおり、補助金は交付できないと。
◆36番（辻美津子君） ありがとうでございました。 それでは、英語のほういかせていただきます。 英語のほう、５年生、６年生。初めて英語の授業が始まりますが、教育長、これは５年、６年生は、国が言うてくるものは教えなきゃならぬですけれども、教育長としてどうです。やはりこのあたりから教えたほうがいいと思ってみえるのか。そうしたら１年生からもう早う始めたほうがいいんじゃないか。あと保育園から始めたらいいじゃないかと。ちょっと思うのですが、そこのあなたの考えを聞かせてもうたら、もうよろしいです。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎教育長（佐々木典夫君） 小さいときほど、いろいろ言語は覚えやすいという、これは英語に限らず、どの言語でもそうだと思います。ただ、現在の日本の教育体制の中で、小学校の５、６年生に今回導入した理由は、英語を使って簡単なコミュニケーション能力を身につけさせようということがねらいでございます。ただ、誤解されないようにお願いしたいんですが、これは教科ではございません。外国語活動という一つの活動でございますので、国語や算数や社会とは、ちょっと性質的に違うものでございます。したがって、いろいろこの指導要領が新しく改訂される中で、いろいろ議論がございました。導入すべきかすべきでないかということについては。先ほども申しましたように、このグローバル化の中で、英語を使ったコミュニケーション能力を子どもたちに身につけさせようということが、一番の大きな原因ということで、今回導入されたということでございます。
◆36番（辻美津子君） １つだけお願いがございます。この時期に英語を教えて、本当に子どもたちに英語は楽しいものであるということを、まずわかるようにしていただかないと、小さいときに英語が嫌いになりますと、子どもたちは一生嫌いになります。それだけお願いと、それともう一つ、私個人的に、英語は決して嫌いじゃないんです。しゃべれないだけで。水谷議員は英語得意なんで、いいんですけれども、私英語しゃべりたいんですけれども、もう「アイ・アム・ボーイ」から始まりましたもので、全然。この間もちょっと勉強する会がありまして、１時間中英語だけしかしゃべれない教室に入りましたら、本当になっとしていいかわからないくらい、恥ずかしさと悔しさが先月ありまして、やはり英語もしておかなきゃならんですが、絶対忘れていけないのは、子どもたち、あいさつや、総理大臣麻生さん、英語ぺらぺらで外務大臣やのに、漢字をよう読まないという人もあるんですから、日本人だから、英語イコール漢字。それを教育長、あなたきれいごと言うてな、決して今も言うた。子どもらがそんなノートとっておりません。必須の科目と違うと。普通の勉強と違うと言うとっても、教育委員会はそう思っとっても、周りの保護者が欲が出てくるんですわ。あの子は英語上手になった、こっちがあかんというと、塾に行き出す。そうすると周りで不調和音が起こってくるんです。もう私、自分の経験から。だから、本当に気をつけないと、子どもたちの英語ですので、楽しく。ああ、英語はこんなええもんやったなと思うような教育をしてほしいのと、やはり原点は子どもたち、日本語のこれもあいさつ、漢字。日本語が書けるようなのも忘れずに、基本的にやっていただきたいのが今回の要望でございます。 私の持ち時間１時間、60分、１分だけ残しました。うまく自分でやったと思っております。きょうは本当にありがとうございました。永田議員に引き継ぎます。
○議長（竹沢陽一君） 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 37番、永田正議員。 〔37番 永田 正君 登壇〕
◆37番（永田正君） 津和会の永田でございます。 一般質問も３日目の最終となってまいりますと、私を初め皆さん方も、随分お疲れではないかなと、このように思います。そういった意味からも、前置きをできるだけ短く、単刀直入にお尋ねをしたい、このように思いますので、しばらくおつき合いをよろしくお願いをしたいと思います。 今議会冒頭に市長よりお示しをいただいた施政方針。100年に一度と言われております世界的な経済不況の中において、施政方針、21年度に向けて、積極的に取り組んでいく市長の意気込みは伺えますが、私申し述べさせていただくならば、今回の経済不況で叫ばれている、農林業への緊急雇用創出事業での林業施策が全く触れられておりません。大変残念に思いました。林業を整備することによって、環境面や大雨による２次災害の発生防止に、林業は大変重要な役割を果たしていくことは、市長もよく御承知だろうと思います。農林業施策については、本議会11日、12日にも、他の議員さんからも重要性は指摘をされておりました。これについては今後よく検討されたいと思います。 それでは、施政方針より３点お伺いいたします。 最初に、今までを振り返っての中で、市長就任当初より大きくなった津市で、一体感の醸成を図っていくことが重要と言われており、３年が経過をしました。一体感の醸成。私も全く同感であります。 そこで、３年経過した今、一体感の醸成は、市長としてどこまでできたと思われますか。お伺いをいたします。 次に、学校給食残渣を堆肥化して活用するくるりんフード事業など、環境に配慮した取り組みである、くるりんフード事業とはどんな事業なのか、お伺いをいたします。 次に、まちづくり戦略プログラムの一つである新都心軸についてお伺いいたします。 県都としての求心力を高める新都心軸の整備につきましては、津、なぎさまち、大門、丸之内地区、津インター周辺の３つの拠点形成と連携について、引き続き調査研究を進め、整備の方向を考えていきたいという方針が示されております。本年度の新都心軸拠点導入機能等、調査研究事業の取り組み内容と、それが来年度の新都心軸連携計画等策定事業にどのように引き継がれ、今後どのような方向で取り組みを進めていかれるのかについてお伺いをいたします。 大きな２点目に、地籍調査についてお尋ねをいたします。 公共工事等で公図混乱などが生じ、工事が進んでいかないことが、過去にたびたび発生していることはよく御承知だろうと、このように思います。この地籍調査、境界のトラブル等をなくし、日本の国土をより正確にするという目的として、国が全国各市町村に進めている地籍調査、我が津市の現況はどのようになっていますか。また、今後の計画はどうなっているのか、お尋ねいたします。 あわせて、この地籍調査、市としての考え方はどのようにお持ちなのか、お伺いをいたします。 ３点目に、農地・水・環境保全対策事業よりお伺いをいたします。 優良農地を確保していくために、農水省は中山間直接支払事業や、農地・水・環境保全対策事業等、いろいろな事業を農家に進めております。 そこでこの事業、我が津市で取り組んでいる組織はどれだけあるのか。また、取り組み面積は全体の何％ぐらいあるのか。最後に、市として単独の支援方策はないのかをお尋ねをいたします。 最後４点目に、教育方針よりお尋ねいたします。 今回いただきました教育方針、学校教育から社会教育、公民館、文化財まで、きめ細かく述べられております。その中から、学校が地域の学びの拠点となり、地域活性化を促す役割を担う、地域学びの拠点づくり事業について２点お尋ねをいたします。 まず、地域学びの拠点づくり事業のその内容をお尋ねをいたします。 ２点目に、この事業が地域とのかかわりはどうかかわっていくのかについてお尋ねをいたします。 当局の明快な答弁を求め、壇上での質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（竹沢陽一君） ただいまの永田議員の質問に対する答弁を求めます。 〔市長 松田直久君 登壇〕
◎市長（松田直久君） 永田議員からいただきました御質問にお答えをいたします。 まず、施政方針にかかわる御質問のうち、一体感の醸成はどれだけできたのかという御質問をいただきました。私は３年前、市長に就任をさせていただいた際、私の目指す元気なまちづくりのために最も重要なことは、市民の皆さんが同じ津の市民として意識を共有できる、一体感の醸成であると感じたところであります。 昨年スタートいたしました総合計画におきましては、人と人とのつながりを大切にしつつ、参加と協働のまちづくりを進めていくことと、あわせて地域の個性や特性を引き出す、地域かがやきプログラムを位置づけることで、一つの津市を築いていくこととしております。 具体的な取り組みといたしましては、ささえ愛ひろめ隊事業をやる。津らくらくフェスタ事業など、お互いを知っていただく事業に取り組んできたところでございます。 また、藤堂高虎公入府400年記念事業におきましては、城造りの名手と言われた高虎公の顕彰という共通のテーマのもと、たくさんの市民の皆様に御参加をいただき、交流を深めていただきました。さらに、レスリングの吉田沙保里選手のオリンピック２連覇の際には、市民の皆様が一緒になって応援をしていただきました。このように元気づくり事業や各種イベントによりまして、市民の皆さんが参加をしていただくことで交流が進み、一体感ができてきているのではないかと思います。今後におきましても、各地域の特性を大事にしながらも、一つの津市として発展をしていくことが必要と思います。 平成21年度におきましても、各種イベントの開催や、特色ある地域振興を目指し、地域かがやきプログラムの推進などにより、さらに一体感の醸成を深めてまいりたいと考えております。 次に、新都心軸の整備の取り組みについての御質問でございますので、お答えを申し上げます。 本年度からスタートしました総合計画におきまして、海の玄関口である津なぎさまちから、中心部である大門・丸之内地区を経て、陸の玄関口であります津インターチェンジ周辺に至るまでの東西のエリアにつきましては、中長期的な展望のもとに、県都としての求心力を高めていくことができる新都心軸の形成を位置づけをしたものでございます。このことから、本年度の取り組みといたしましては、まちづくり３法の一つである都市計画法の改正を踏まえ、新都心軸拠点導入機能等調査研究業務委託として、現状と問題点、都市づくりの課題、拠点地区の必要性と役割分担、拠点地区の連携により期待される効果、基本方針等の項目について、都市計画や都市交通にかかわる学識経験者から専門的な意見を伺いながら、本市の将来の都市構造の中で、新都心軸が果たすべき役割や必要性、各拠点への導入機能のあり方、拠点連携のあり方などを調査研究として、現在取りまとめているところでございます。 これを受けまして、３つの拠点地区を連携させることにより、交流人口や居住人口の増加など、活性化に寄与するまちづくりに向けて、来年度から、新都心軸連携計画等策定事業といたしまして、土地利用計画や整備手法の検討など、具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 本市の都市構造において重要な骨格となるまちづくりでございますので、全市民を対象としたシンポジウムの開催、関係者や公募市民によるワークショップ形式の話し合いなど、多くの市民の皆さんが参画していただきやすく、効果的な仕組みを工夫しながら、また、今後の時代背景となる人口減少、少子高齢社会、低経済成長、都市環境等の問題にも配慮をしながら、歩いて暮らせるコンパクトシティーの形成や、個性あるまちづくりなど、本市の将来を見据えた新しいまちづくりの取り組みを進めてまいりたいと考えております。 残余につきましては、担当からお答えをさせていただきます。 〔環境部長 橋本喜久男君 登壇〕
◎環境部長（橋本喜久男君） 施政方針より、くるりんフード事業の内容につきましては、私からお答え申し上げます。 津市元気づくり事業の一環として実施しております、くるりんフード事業は、安全・安心な食の循環を実現するため、学校給食の調理くずや給食残渣を堆肥化する事業でございます。この事業では、食の安全が叫ばれます昨今、食をみずからの判断で正しく選択していく力が培われるばかりでなく、食品残渣は資源として役立つことを学んだり、食べ物が生産されるまでの工程を学ぶ環境学習など、子どもたちへの資源循環に対する意識を高めることを目的といたしております。 この事業は、本市の一般廃棄物再生利用業個別指定のうち、堆肥化の指定を受けている事業者に委託業務を行いまして、事業者が学校給食の調理くずや給食残渣を回収し、堆肥をつくり、でき上がった堆肥を学校におさめまして、校内菜園や花壇等で使用するという循環型システムでございます。 また、堆肥化を行っております工場の見学学習会では、どのようにして堆肥がつくられるかを学び、自分たちの給食残渣でできた堆肥を直接に触れることによりまして、環境学習の効果がさらに高まるものと考えております。昨年度は給食残渣の堆肥化、堆肥化施設の見学プログラム、施設見学学習会や農業体験プログラムなどの事業の具体的プログラムの作成を行いまして、本年度は９月から誠之小学校、戸木小学校、大里小学校、豊が丘小学校の４校で堆肥化と工場の見学学習会を実施しておりまして、給食残渣の量は、４校で約７トン、それからつくられます堆肥の量は約700キログラム程度になるものと予定しております。 平成21年度には、実施校を４校から８校にふやす予定でございまして、平成22年度以降につきましては、教育委員会とも調整を図りながら、くるりんフード事業の実施を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 〔建設部長 西中正佳君 登壇〕
◎建設部長（西中正佳君） 地籍調査について３点御質問いただきましたので、お答えいたします。 まず、１点目の現況でございますが、この地籍調査とは、１筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量するものであります。 本市におきます地籍調査事業の必要な調査面積は、約684平方キロメートルと、市域の約96％が調査事業の対象となります。地籍調査事業の取り組みは、合併前から実施されている市町村と、全く事実施されていない市町村とがありましたが、現在、実施済み面積といたしましては、約７平方キロメートルとおくれているのが現状でございます。 次に、２点目の今後の計画でございますが、地籍調査事業は、１地区の事業完了までに数年を要することから、現在、計画的に事業を推進しておりますが、新たな地域の要望などに配慮し、計画を見直しながら事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、３点目の市としての考え方でございますが、地籍調査事業の効果につきましては、公共事業から個人の土地取引まで、土地に関するあらゆる基礎データとなることから、公共事業の円滑化、土地取引の円滑化、土地に係るトラブルの未然防止などの効果が期待でき、重要な事業であることを認識しております。しかし、地籍調査事業を行うには、境界立ち会いを含め、個人の権利にかかわることでございますので、土地所有者の方の御理解、御協力が不可欠であると考えております。 今後におきましては、地籍調査事業のパンフレットの配布などＰＲを図り、要請のある自治会には、住民への説明会などを行いつつ、事業の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 〔農林水産部長 藤枝喜與治君 登壇〕
◎農林水産部長（藤枝喜與治君） 農地・水・環境保全向上対策事業について、３点御質問をいただきましたので、一括して御答弁申し上げます。 この事業につきましては、御案内のとおり、農地、水、環境を良好に保全し、その質的向上を図ることを通じて、地域の振興に資することを目的として、平成19年度から始められた事業でございます。本市における取り組み状況でございますが、平成19年度は23組織938ヘクタール、平成20年度は28組織1,202ヘクタールとなっており、取り組みは拡大しているところでございます。また、平成20年度の取り組み面積は、本市の農用地区域面積の約15％に相当するものでございます。事業開始２年を経過して、先進的な事例も多々あることから、本市といたしましても、今後ともこの制度の趣旨や有効性等について積極的にＰＲするとともに、集落説明会に出向くなど、取り組みの拡大に努めていく所存でございます。 この事業の仕組み上、市として工夫することはなかなか困難ではございますが、一方で水路など農業用施設の改修等が必要な場合には、市単の土地改良事業を活用した側溝やコンクリートの原材料の支給などを通じて、積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 〔教育委員 石井雅子君 登壇〕
◎教育委員（石井雅子君） 教育方針より、地域学びの拠点づくり事業の内容と地域とのかかわりについて、２点の御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。 地域学びの拠点づくり事業の取り組みは、小規模校を有する地域を中心として、学校と地域が連携し、子どもと地域の方々がともに育つことを目指して取り組んでおります。地域での学習を通して、子どもたちには地域を大切にする思いや願いを育て、次世代を担う人づくりを進めてまいります。 また、各学校が学びの拠点となり、地域の方々の学習や情報交換など、学びの場として活用することで、地域全体の教育力の向上を図り、子どもたちとともに、活力あるまちづくりを推進してまいります。 この事業は、これまで美杉、芸濃地域で取り組んでまいりましたが、平成21年度からは美里地域でも取り組んでまいります。学校におきましては、小中学校で一貫した教育、小学校間の交流、そして地域間の交流を一層推進していくとともに、今後は三重大学や三重短期大学等の高等教育機関との連携も図ってまいります。 また、地域の方々が子どもたちの学習にボランティアとして参画いただく活動や、豊かな知識や体験を持つ地域の方々と子どもたちの交流、地域の産業や文化等を題材としたふるさと学習の実施など、地域を舞台とした活動を一層進めてまいります。 さらに、保護者を対象とした学校での講演会を地域の方々にも拡大しながら開催し、地域の教育力の質の向上に取り組んでまいります。今後も美杉、芸濃、美里地域が、それぞれの地域の特色を生かしながら、地域の教育力を活用し、学校を学びの拠点として、地域の中の魅力ある学校づくりを行うことで、地域の活性化を図るとともに、地域の次世代を担う子どもたちの生きる力をはぐくむように取り組んでまいります。
◆37番（永田正君） それぞれ御答弁をいただきました。 松田市長、私、御答弁いただいて、大変残念です。というのは、私は冒頭、壇上で申し上げました、施政方針から３点お伺いします。これ、「津市長 松田直久」と書いてあるわけですね。これ我々に今議会、一番冒頭にいただきました。この中から私は質問をさせていただいたんです。それを市長が答えられなくて、担当部局が答えたということについて、私は大変残念だなと、このように思います。本来なら私は、市長に答えていただくんかなと、このように思っておりました。市長、忙しい体ですから、みんな頭には入らぬにしても、せめて担当部局から資料だけでも寄せて、私は答えてほしかった。悪く言えば議会軽視ですよ、これは本当に。私はそのように理解します。 前の議員さん、次の選挙に向けて頑張れというようなエールもいただいております。私も市長、確かに今までのフットワークのええ市長が、次もう絶対やっていただくというようなことは、当然思っておりました。そういった中において、今の答弁については、全く私は残念というしかありません。まさか市長が自分で書いたやつを自分で答弁する自信がないということは、恐らくないとは思うんですけれども、そういったことについては、本当に残念です。確かに15ページにあるんです、これは。載っておるんですよ。だから私は、市長が当然答えていただけるものだと思っておりました。御所見あったらお願いします。
○議長（竹沢陽一君） ただいまの永田議員の再質問に対する答弁を求めます。
◎市長（松田直久君） もちろん施政方針ですので、私御質問の趣旨というのはわかっておりますけれども、担当部局から答えさせて、より詳しくお答えさせていただいたほうがいいのかなという形で、もしそういう形で、今おっしゃられたように、私が答えないという形でがっくりされたということでございましたら、どうお許しをいただきたいと、そのように思っております。
◆37番（永田正君） 決して私議長、市長の揚げ足取ってどうのこうのというつもりは全くありませんけれども、自分が感じたことをまず申し上げます。 私はこの質問の中で、この後の地籍調査のところで申し上げようと思ったんです。行政マンのやる気ということについて申し上げようと思ったんですが、市長が当初、こういったことで、私は今申し上げたようなことで、残念に思ったというようなことですが、津丸の船長がそんなことで、それじゃ元気な津市をつくるんだ何だといっても、なかなかそれは職員に示しがつきませんよ、それでは。私はそのように感じました。そういった中ですけれども、本当に私この後、再質問するのに、ちょっとがっかりして、市長に再質問するというのは、非常に重たいんですけれども、あえて質問をさせていただきます。 一体感の醸成。私も本当に壇上でも申し上げました。大きな津市。一番大事なことは一体感の醸成だろうと、このように思っております。そういった意味からも、大変重要なことだろうと思っておりますが、私が感じたところでは、まだまだ一体感というのはそんなにできていない。このように思っております。11日からきょうまでの間に、いろんな議員さん質問されまして、何回この一体感というものが、一体感の醸成というのが議論の中に出てきたか、随分いろんな議員さんからも言われております。それほどみんな、一体感をせないかんなというようなことには関心を持っていただいておるだろう、このように思います。 時間の関係もありますけれども、特に一番感じるところは総合支所だろうと。市民の皆さん方が一番目に見てわかることは、総合支所だろうなと、このように思います。 総合支所へ行って、また人が減っていく、また人が減っていく、知らぬ人ばっかというようなことで、もう市民の皆さん方は、ちょっとややこしいことを言うと、本庁へ行かなわからぬというようなことで、不信感というのが、ますます行政に対する不信感というのが増してくるのではないかなと、このように思ってもおりますし。 市長、2,500人、きょうの豊田議員の質問の中にもありましたが、2,500人体制になったら、支所はどんなになるんですか。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎市長（松田直久君） まず１つ、2,500人という目標に向かって、今推し進めておるところでございます。各支所なんですけれども、一体感の醸成という御指摘をいただきました。少し長くなるかわかりませんけれども、私もすぐに一体感の醸成というのは、今３年でありますけれども、すぐに一体感の醸成がすべてにおいてできるものではないと思っています。いろんな市民の思い、津を思う思いというのが、やはり年を重ねてそういう一体感の醸成というのがさらに進んでいけばいいというふうに思っておるところでございまして、2,500人の体制というのと、支所の問題と、今御指摘をいただきましたけれども、私どもとすれば、窓口業務等々、支所、住民の方に直接関係のある窓口等は、やはりその支所で役割を担う。そして集約できるものは集約をさせていただくというようなことを、今進めさせていただこうと、こう思っておりますけれども、もちろんいろんな意味で地域審議会を含めて、市民の皆さん方の御意見等は、十二分に聞かせていただいて、進めさせていただきたいと、そのように思っております。 窓口は、支所が果たす役割で、それぞれの地域がやはり輝かなくてはならないという、そういう思いがございますので、それぞれやはり支所が、例えば人が少なくなっても、地域の思いというのをしっかりと踏まえて、職員もそういうふうに当たらせるというふうに考えております。
◆37番（永田正君） 私は12月議会でも総合支所のあり方ということで、お尋ねもいたしました。ということは、総合支所それぞれの地域にはいろんな面で、不安を感じておるということは事実です。そういった意味からも、この４月にまた人事異動もあります。果たしてどうなるんかなというようなことで、我々も注目をさせておるところでございます。 １つ私が一体感のことで、きのうから、祭りでいろんなことをやったらどうとか、いろんなアイデアも出ておりました。私もこれで全部できる。一体感が全部できるというわけではありませんけれども、今まで聞かせてもらっております一体感というものは、中央で幾ら向こう向いて、西向いたり、南向いて呼ぼっても、なかなかそれは一体感は、それは醸成にはならぬ。やはり一番は、こちらから向こうへ行って、出向いていくのが一番かなと、私はこのように思います。当然、いや、こちらへも来ていただくというのも当然だろうと、このように思います。 津まつりのときに、それぞれきのうの答弁の中に、二十幾つかという、それぞれ地域の歌とか踊りとかというのがあるというような御答弁もありました。あれも、私も去年津まつりで、うちの美里音頭も一遍ここでみんな連れてきて踊ったらええやがなということも、言うたことがあるんです。正式には言うていないんですけれども、そういったことも言ったことがある。ことしは美里と白山と一志がここでそれぞれの踊りをやりますよ。来年はこうですよということで、やはり相互の行き交いをするとかというのも、私はいいんではないか。ただ高虎音頭と津音頭だけを、とにかく来て踊れというんではなしに、そういったことも一体感ではいいんではないかな。そういったこともありますし、もう一つは、美し国駅伝も、津は余り成績よかったことはないんですけれども、やりました。私はできれば、本庁をスタートして、それぞれの総合支所をずっと回って、最後は美杉がゴールぐらいで、それぞれの地域対抗で駅伝でもやったらええんかなというようなことも思っております。そういったことも参考にしていただきたいなと。なかなかこちらでそれぞれの地域へ向かって呼ぼっといったって、なかなかそれは、できにくい。このように思いますので、そういった点についてもよろしくお願いをしたい、このように思います。 都心軸。非常に御答弁いただいたけれども、恐らくあの答弁を聞いて、市民の皆さん方わからんと思いますわ。非常に難しいことの答弁でした。 市長、１つだけ都心軸で。市長の頭の中に、津のなぎさまちが開港して４年目ですか。これからおれは、松田市長は、あの津のなぎさまちはこんなふうにしたいなという自分の思いがありましたら、お聞かせいただきたい。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎市長（松田直久君） 先ほども御説明をさせていただきました、新しい津市。これから求めていくまちの将来像というのは、今申しましたように、なぎさまち、そして津市の中心部といいましょうか、丸之内。そして陸のいわゆるインターという一つの軸のもとで、これから形成をしていくと、こう申しました。 私は、私どもの津市の求められておるまちというのは、やはり物まねではなくて、津市らしいものをやはり出していくことだろう、そのように思っています。そういった意味で、やはり私は津市は、港で栄えた町であるということも、やっぱり歴史的に大きな意味合いがあるんだろう。やっぱりいろんな市民の皆さん方に聞かせていただいて、一番津市の中で、いろんな御意見ですけれども、やはり一番多いのは、なぎさまちのあの景観というんでしょうか。やはり世界に開かれたああいう港というんでしょうか。世界の空港へも行けるという形で、非常になぎさまちというのを市民の皆さんは愛されているんだろうと思っております。そういった意味で、私はやはり、このまちづくりに、あのなぎさまちというのは不可欠なものだろうということを思っておりまして、これの姿というのは、これから新都心軸を一つの軸として、今からいろんな形で検討をさせていただこうと、こう思いますけれども、その中でなぎさまちというのは不可欠なものである。非常に重要なものである。いわば中心になるものであろうと、そのように考えております。
◆37番（永田正君） はっきりとした御答弁なかったんですけれども、余り市長、腕ばかり組んでおって、じっと見とったって、ええアイデアは出てくるかわからぬですけれども、フットワークのええ市長というようなことは、だれでも認めております。そういった意味からも、やはり重要であるというのであれば、実は松田直久は、津のなぎさまちをこんなふうに考えとんねやけど、委員の皆さん方、どうですかというような意見を求めるというのも、私は一つの案ではないかなと、このように思いますので、今後の参考にしておいてほしいなと、このように思います。 地籍調査についてお尋ねいたします。 大変重要なことであるというような御答弁でした。私もこれについては、大変重要だろうなと、このように思っておりますし、これの件について、私は総合支所、ずっと回ってまいりまして、現況も調べてまいりました。確かに今手つけておるところもございます。しかし、これは必要に迫られてやっておるところというようなことでございます。答弁の中に、自治会から要望があればというようなことでしたけれども、自治会の皆さん方はこんなこと知りませんよ。だからある程度どうですか。ことしはここをやろう。どうですかというようなことで、やっぱり呼びかけていってすると。確かにこの事業、旧の美里村は、自分の地域のことを申し上げて申しわけないんですけれども、結構もうようけできております。恐らく90％ぐらいできておるんかなと、このように思います。そういったところで、非常に職員の皆さん方も、このことに手をつけるということについては、大変だろうなと、このように思います。そういった仕事なんです、この仕事は。 そういったことでは、ことしもたくさんの皆さん方がやめられていくというようなことで、私はそういった再雇用なり再任用の、40年の役所の経験のある人らにお世話になって、仕事を進めていけばいいんではないかな。役所は総合支所行くと、あんた何しとんのというようなところも見えますけれども、そういったこと、やはり長年培った役所の経験というのは、必ず私はこういったところでお世話になれば生きてくる、このように思います。そういった意味からも、ぜひ、私今冒頭に申し上げましたけれども、これをやるかやらぬかは、行政のやる気やと思うんですよ。やる気を出してするかせんかだと私は思います。だから私は、市長に当初に申し上げたんですけれども、やはりいろいろなことで、ああ、いいことだったら一遍やってみようか。やろうかというふうなことで、やっぱりやる気を出してほしいなと。向こうから来るのを待っておるというようなことでは、なかなか事は進んでいかんのではないなと、このように思いますが、部長のお考えあれば、お聞かせいただきたい。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎建設部長（西中正佳君） いろいろ御提言ありがとうございます。 壇上からも申し上げましたが、やはり土地所有者の御協力、御理解というふうなことが第一やというふうに思います。ただ、おっしゃられるとおり、ＰＲというのは不足しておるんかなというふうに考えておりますので、その辺は十分ＰＲして、調査事業が進めるような形で考えてまいりたいと思います。 それともう１点、再任用職員というふうな人的なことも御指摘いただきましたが、その辺につきましては、予算面も含めまして、関係部局と協議してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆37番（永田正君） これ国も推進しておるようなことで、そんなに国の補助等もかなりあるはずです。だからそんなに津市の持ち出しというのはようけ要らないはずだろうと、このように思いますので、ぜひともやはり、先ほど私が強調しました。やる気を出してしてほしいなと、このように思います。 農地・水、農林水産部長です。御答弁をいただきました。この趣旨そのものは壇上で申し上げました。これ以外にも中山間直接支払という、部長もよく御承知だろうと思いますけれども、こういった制度もあるわけなんです。これは何だ。やはり優良農地を確保していく、いわゆる周辺地域が荒廃田をなくそうという意味から、政府・農水省のほうからこういったことをやって、優良農地を確保していこうというような考えのもとでのことだろうと、このように思います。 こういったことを私は今、世間ではなかなか荒廃田の進みが速くて、どこでも大変苦慮しておるというのが現状です。こういったことをすることによって、当然５年間はここへ参加されておるところは、荒廃田は１つもないというのが大前提ですから、そういったところが守られてくるというのが大前提ですよね。これが当初の計画からいくと、５年で終わるということなんです。そういった意味で、これを５年で終わらせてしまう。中山間直接支払も、当初はたしかあれ５年だったと思うんです。もうこれが２回ほど延長になったんですかね。そういったことです。できれば５年で終わるんではなくして、再度もう一遍、もう５年延長する。今が農林業なんて一番の大切なとき。農地を荒廃させずに守れるか。どんどんそれが進んでくるかという、ここ何年かが一番私は大事なときではないかなと。このように思います。そういった意味からは、ぜひこれは市でどうするということはできないにしても、やはり国のほうへ要望等も出していただいて、再度延長する。もう来年で切れますよと、前の年に言ったんでは、もう遅いだろう、このように。今からやはりこういったものは延長していく。何かまた新しい、参加者はどうですかというようなことの募集も今やっていますよね。そういった中において、もしこれが５年で切れるとなると、ことし参加しても、あと２年か３年しかないわけですよね。もう足並みがそろったときには終わってしまうというようなことで、非常にそういった意味では、効果がより増大してこんかな。このように思います。そういった意味からも、国への働きかけもしながら、私は市の方策が何かないかというのは、これと全く同じようなことはできないにしても、何かそういったことで優良田を守っていくという方策としてできないのかなということを聞いたんです。そういった意味からも、ぜひとも国への要望も出していただきながら、市のほうの考えというのも、ぜひともこれは続けていく。市単独ででも、何とかこれはちょっと方策が変わってくるけれども、続けていくというようなことも、ひとつ考えてほしいなと思いますが、部長のお考えをお聞かせいただきたい。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎農林水産部長（藤枝喜與治君） 御存じのように、農業を取り巻く状況というのは御案内のように非常に厳しく、特に農地、あるいはそういった施設の管理、そういったものに非常に苦慮しておるというのが現状でございます。 このような中、今回のこの農地・水・環境保全向上対策事業というものにつきましては、先ほど議員も言われましたように、優良農地の確保と、大きな前提のもとで、地域の活性化、あるいは地域の皆様が集まって、資源の保全、あるいは環境の保全と、いろいろといいところが多くあり、私としても、非常にこれは有効な施策だというふうに感じております。本市といたしましても、この制度の継続というものは、やはり望まなくてはならないというようなことで、国・県に対しても、強く要望していきたいというふうに考えております。 また、先ほど耕作放棄地の解消というようなこともございました。平成21年度から私どもといたしましても、要活用農地の復元事業というようなことで、初めてモデル的に市単独事業として取り組んでいきたいというふうに考えております。また御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。
◆37番（永田正君） 市長、市長にばかりお尋ねして申しわけないんですが、11日からの一般質問の中ででも、いろんな議員さんからの質問で、市長の答弁も、市の農林業大切ですよというような答弁は、私も再三お聞きしたと、このように思っております。 片方で、大切ですよ、大切ですよと言っておいて、それじゃどういうふうにしていくのというたときに、いや、それはあきませんわというのでは、本当に整合性というものがないんではないかな、このように思います。本当に大切と考えておられるんであれば、市としてもやはり、何か方策を考えなあかんなというようなことも、ぜひとも考えていただきたいなと、このように思います。御所見あれば、市長ひとつお願いいたします。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎市長（松田直久君） 農業において、るる御質問いただきました。農業は国の根幹であるというふうに認識をいたしておりますし、例えば今、非常に経済危機なんですけれども、例えば農業基盤がしっかりしておる国、例えばフランスなんかは、この危機というんでしょうか、余り響いていないというか、地盤がしっかりしていると、そんなことも聞いております。私ども津市にとっても、市域が広くなって、農林業というのは、これ面積もふえたわけですから、非常に重要であると、このように思います。 ただ、やはり国家政策として農業、そして私ども津市として、なかなかオリジナリティーというのが非常に難しい部分も片やございます。特産品というんでしょうか、そういう商品、地場のもの、オリジナルの地場製品とか、そういうようなものも我々、議員御存じのように考えてはおるんですけれども、なかなか一朝一夕にいかないという部分も、非常に歯がゆいところもあるんですけれども、そういう部分もやはり、片や農業であるんだろうと思っております。 農業、農業だけではなくて、１次産業だけではなくて、２次産業、３次産業あわせて、そういうふうなことの工夫も、これからやっていかなくてはいけないんだろう。もちろん私申しましたように、農業というのは非常に大事だと、このように考えております。
◆37番（永田正君） 大事ということについては、私も満足はさせていただきます。しかしながら、その後のことがいま少しかなと、このように思います。 農業、生産だけではなしに、いわゆる環境面においても、大変重要な役割を果たしておるということについては、十分御理解をいただきたい。こんなこと私が言わんでも、よく御承知だろうと思います。あえて申し上げておきますけれども、そういったことで、十分頭の中に入れていただいて、これからのいろんな施策にも、私は全部おんぶに抱っこで、市が全部してくださいなんていうようなことは、申すわけではございません。やはり市として、これだけは、農林業大事だから、これだけはうちは何とかして、こういうことをしてくれたら、こういうふうにしてやりますよというようなことで、やっていただければ、必ず私は農家の皆さん方も、それに合わせてくれる。合わすという言葉がいいのかどうかわかりません。だけれども、必ずそういったことにこたえてくれるだろう、このように思っておりますので、ひとつよろしくお願いをしたい、このように思います。 最後になりました。教育方針でお尋ねをしたい、このように思います。 御答弁の中に、地域の教育力の向上に取り組んでまいりますというようなことが上げられてあります。この地域の教育力の向上というのは、一体何を指すのかな、このように。そこらだけもう一つ。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（上島均君） 地域の教育力のことでございますけれども、地域の、昔は学校が文化の拠点ということがございました。前は文化の拠点といったら、なかなかいろんな、家庭のほうがいろいろ、相当いろいろなことがございます。ただし、やはり今後は一つの学校を拠点として、学び合っていくという、そういう場所にしていかなければあかんやないかと。また、子どもたちも、そういった大人から学ぶ場所である。地域のいろんなことを学ぶ場所であってほしいということを願っております。 我々は教育というのは、20年、30年後の子どもたちをどう育てるかということは大事なことです。その育てた子どもたちが、20年、30年、地域を支えてもらうということのための、一つの地域の拠点づくりということで考えております。
◆37番（永田正君） なかなかもう一つ、ようわからない。今の御答弁ではですね。それじゃこの地域というのが、どんなことをするの。本当に今の御答弁を伺っても、私は、自分が頭が悪いのかどうかわかりませんけれども、いま一つ理解しにくい。何かおぼろげにはわかっておるんですけれども、もう少しこう、市民の皆さん方が聞いてわかるように、ひとつ。もう一度お願いしたい。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（上島均君） ちょっとこの学びの拠点事業ということも含めて、例えばある学校では、太鼓演奏を地域の方と一緒にやっております。そういった中で、地域の方々が太鼓演奏についての、子どもたちへの指導をしていただく。そのことで子どもたちはいろいろ学ぶ。あるいはコンニャクづくりをすると。コンニャクづくり、地域へ行って地域の方々と一緒にやる。そういったことを学ぶ中で、子どもたち自身もそういったことに対し興味を持つ。それを子どもたち学校へ帰って、学術的に、じゃ、何が必要なんだ。どういったことが必要なんだということを学んでいく。そういったことで、地域のそういった産業についての理解を深めていくと。そのことが地域の方々の一緒になって学ぶということで、教育力を高めていくんではないかということを考えております。 また、もう一つは、学校の図書館等を開放いたしまして、地域の方々が学校図書館等へ入っていただいて学習していく。そういったことによりまして、地域の教育力を高めていこうということでございます。
◆37番（永田正君） 要するに、学校のそれぞれ子どもたちが通っておる地域のお父さん、お母さん方、また子どもには関係のない大人の方が、子どもたちに日常のことでも実はこうなんですよというようなことを、体をもって教える。そんなことと違うんですか。わかりやすく言えば。私はそんなふうにして理解したんですけれども、それは答弁側に立つと、ああいうふうに難しく言わなあかんのかなと思いますけれども、そういった単純な考え方からいくと、そんなんと違うんかなと思うんですが。 私これ本当に大切なことだろうなと。学校教育、地域と父兄と学校とが、やっぱり３つが一緒になってやっていかぬと、本当の子どもたちたちも、学校もというようなことで、私は大変いいことだろうなと、このように思っております。 これいつまで、去年からですよね、これ始まったの。それはいつまでこういったことが続いていくのかというのと、こんなをしておることによって、国なり県からの支援策というのはあるのか、ないのかをお尋ねしておきます。
○議長（竹沢陽一君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（上島均君） 本事業は、津市の総合計画の前期重点プログラムとして行っております。平成23年が一つの区切りになっておりますけれども、当然これは、前期の中で、よい事業についてはさらに続けていくということになりますので。 ただ、国や県からの支援をいただいての事業ではございません。市独自の事業でございまして、できるだけそういったことのいい事業については残すなり広めるなりすることが大事かと思いますので。ただ、一つの区切りとしては、23年までの事業として組んでおります。
◆37番（永田正君） 今私申し上げました。大変いい事業だなと、このように思います。そういった意味からも、市単独であれば、ずっと継続はできる。このように思います。ぜひとも、できれば地域を指定してやられておりますけれども、市全域に広げて、こういったことをぜひとも継続してやっていただきたいなと。 私も常によく言うておるんですけれども、教育のツケは30年たたな出てこんというふうなことはよく言うんですけれども、やはり教育というのは、長い目で見てやっていかなだめだろうなと。即注射打ったような調子にすぐ効くというようなことではない、このように思っております。そういった意味からは、ぜひともこれは続けてほしい。そしてできれば、市全域に広げてほしいな。このようなことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（竹沢陽一君） これをもちまして、本日の日程は終了いたしました。 16日の日程は、議案第５号から第65号までの議案質疑並びに一般質問を行います。 なお、14日及び15日は休日のため休会であります。 本日はこれにて散会いたします。 午後５時57分散会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 津市議会議長 竹沢陽一 津市議会副議長 田中勝博 津市議会議員 小野欽市 津市議会議員 永田 正...